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起業する時に役立つ補助金は?開業資金や運営資金を支援してもらえる方法を解説

これから独立開業しようと考えた時に、気になるのはやっぱりお金の問題。創業時に役立つ補助金や助成金があることは何となく知っていても、具体的にどうすればよいのかは分かりにくいものです。

特に、初めて起業する場合には、助成金や補助金のことを誰に相談していいかさえ不明なこともあります。そこで、今回は起業する時に役立つ補助金や助成金について見ていきましょう。ぜひ、開業資金や運営資金を用意するための参考にしてください。

補助金や助成金とはそもそもどういうもの?

言葉そのものは耳にする機会の多い補助金や助成金ですが、これらはそもそもどういうものなのでしょうか?具体的な補助金や助成金の一覧をご紹介する前に、まずは補助金や助成金の基本的な知識について解説します。

補助金や助成金は返済する必要がない

補助金や助成金といった仕組みを活用して資金を受け取った場合、返済する必要がありません。申し込み後の審査を通過する必要はありますが、一度受け取ることができれば返す必要がないのです。

銀行などから融資を受ける場合には、借りたお金は利息を含めて返済する必要があります。一方で、補助金や助成金は返す必要がないので、経済的に余裕をもって企業を経営することができるのです。

補助金や助成金を提供している主な団体

補助金や助成金は、国内で活躍する企業を支援するために運営されているシステムです。補助金を提供する団体には大きく分けて以下の4つがあります。

補助金を提供する団体① 経済産業省

経済産業省は、中小企業が創業するのをサポートする政策の一環として補助金を提供しています。地域ビジネスなど、今後発展が望まれる事業に対して資金を援助する補助金を用意しているのが経済産業省です。

なお、補助金と助成金の違いは後述しますが、経済産業省が提供しているのは補助金だけとなっています。

補助金を提供する団体② 厚生労働省

厚生労働省は、労働環境や福祉、雇用環境を改善するような目的で使用できる補助金や助成金を提供しています。主に、社員を雇ってビジネスを行っている企業に役立つサポートが多いです。

補助金を提供する団体③ 地方自治体

補助金を提供している団体は国だけではなく、地方自治体もその1つです。各地域ビジネスの活性化を助けるような補助金が用意されています。

補助金の内容は地方自治体によってそれぞれ特色があるのが特徴です。家賃補助やWebサイトの作成時に使える補助金などがあります。起業が登記する市区町村が提供する補助金が利用可能です。

補助金を提供する団体④ 民間組織

民間企業や団体の中にも、補助金や助成金を提供しているところがあります。主に大企業が社会貢献のための活動として用意しているものが多いです。

補助金と助成金の違いは目的や審査の厳しさ

企業運営のための資金がもらえる補助金と助成金ですが、それぞれ目的や審査の厳しさという点で違いがあります。

補助金は、産業や技術を発展させていくような目的で支給されるものが多く、審査は比較的厳しいのが特徴です。一方、助成金は雇用や労働業務にまつわる困難や障害を手助けするような目的で支給されるものが多く、条件さえ満たせば受け取りやすくなっています。支給される金額でいうと、補助金の方が助成金よりも高額になる傾向です。

起業する時に役立つ補助金&助成金一覧

起業する時に役立つ補助金や助成金にはどんなものがあるでしょうか?補助金や助成金はすべて含めると数えきれないほど存在するほか、時期によって募集しているものや新たに募集が開始されるものなどもあるため、その情報量は膨大です。

そこで今回は、特に起業する時に役立つ補助金や助成金に絞ってご紹介します。これから起業をお考えの場合、以下の補助金と助成金のリストを参考にしてください。

起業時に役立つ補助金は?

まずは、補助金について見ていきましょう。経済産業省と中小企業庁が公募しているものが主となります。

新規開業時に使える補助金「創業補助金」

これからビジネスを立ち上げる人をサポートするのが「創業補助金」です。創業補助金の受け取る条件として、従業員を1名雇うことが条件となっています。外部からの資金調達をしていない場合は50万円~100万円、外部からの資金調達がある場合には50万円~200万円の補助金を受け取ることが可能です。

事業承継する場合に使える「事業承継補助金」

事業承継をして新たな事業を展開していく企業に支給されるのが「事業承継補助金」です。事業所の廃止や集約をともなわない場合には100万円~200万円、事業所の廃止や既存事業の廃止、集約がともなう場合は100万円~500万円の範囲で補助金が受け取れます。

卸売、小売、製造、サービス業で使える「小規模事業者持続化補助金」

「小規模事業者持続化補助金」は、地域で卸売りや小売り、製造、サービス業を営む中小企業が受け取れる補助金です。補助の対象となる経費の3分の2以内の金額を、上限50万円で受け取ることができます。また、複数の企業による共同事業では、100万円~500万円が受け取れる補助金の範囲です。

設備投資をサポートする「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」

商品開発や製造工程など、設備投資を支援してくれるのが「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」です。事業によって補助金の規模が異なります。補助の対象となる経費の内、半分から最大で3分の2以内の補助金が受け取れて、上限額は500万円~1,000万円と高額なのが特徴です。

起業時に役立つ助成金は?

次に、助成金についても見ていきましょう。起業時に役立つ助成金にはどんなものがあるでしょうか?

地域中小企業応援ファンド

新商品の開発や設備投資など、地域の中小企業が規模を拡大していくための投資を援助してくれる助成金が「地域中小企業ファンド」です。

この助成金の対象は、地域への貢献度が高い企業となります。観光資源や特産品を活用したビジネスの場合、助成金の審査に通りやすい傾向があります。受け取れる助成金の金額は各都道府県によって異なるため、都道府県のサイトを確認してみましょう。

トライアル雇用助成金

就職するのが難しい求職者を雇用する企業が受け取れるのがが、「トライアル雇用助成金」です。職業経験や知識の不足により就職が難しい求職者を、トライアル期間を設けて雇用する時に、最大4万円の助成金が最長3か月間受け取れます。トライアル期間で適正が見込めた雇用者を通常の雇用へと移行することも可能です。

キャリアアップ助成金

非正規で雇用している従業員に対して、自社内でのキャリアアップを試みる時に使えるのが「キャリアアップ助成金」です。この助成金では、6か月以上雇用されている契約社員またはパート社員を正社員登用し、その後6か月間継続雇用した場合に受け取れます。助成金の金額は、該当者1人に対して60万円です。

まとめ 起業時は補助金や助成金を有効活用しましょう

今回は、起業にあたって知っておきたい補助金や助成金のことについて解説しました。初めて起業する人にとって、補助金の活用方法は分かりにくいものです。今回ご紹介した情報を参考に、ぜひ資金に余裕をもって創業および会社運営をしてください。

また、補助金や助成金についてわからないことは、専門家のアドバイスを受けた方が、早く確実に情報が手に入ります。個人事業や法人での起業のために本格的に動き始めるときには、詳しいプロに相談することもおすすめです。

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