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2018年起業のための助成金について

2018年起業のための助成金について

現在お勤めの会社の歯車として大いに活躍しながら、30歳を目処に独立開業を考えていらっしゃる方も多いと思われます。一般的なサービス業の他にも、税理士や弁理士など無限責任でお勤めの組織からも独立される方も少なくありません。

培ってきた税理上のノウハウや国の関連機関から指定される法的な内容、細かく分類すればするほど分業が必要な税理士は、数名で一組織・集団として開業するケースもあるほどです。そんな社会的な地位や認知度がある業務であっても、助成金について知らない箇所があるかもしれません。今回の記事では知識的な情報の共有を趣旨に、国や自治体が提供している起業の際の助成金についてご紹介致します。

起業時の助成金とは何か

助成金とは国が推進する事業や方針に対して、給付金を提供する制度を指します。この助成金制度の大きな特徴は、ローンや借入とは異なり「返済不要」であるということと、厚生労働省が管掌している雇用に関連した支援金のことを意味します。

このほか、

・雇用の促進や従業員の待遇を改善する行為を推奨
・支給額は比較的少ない
・条件を満たせば支給されやすい
・基本いつでも申請できる

などの特徴が挙げられます。支給額がすくなくても、「業界の全体的な雇用を増やし待遇を改善を促進する」やご自身の仕事を通して地域住民の経済の活性化を図ることがメインになっています。

雇用保険を財源とし厚生労働省が管掌している助成金は、労働者の職業安定のための対策に関する物が多くあります。助成金は変化がとても激しいので、最新の情報をしっかりキャッチすることが大切です。
起業する際に活用できる助成金・補助金には以下のとおり大きく4つの種類があります。

・経済産業省系の助成金

地域活性化、中小企業振興、起業促進、女性の活躍支援、若者の活躍支援、技術振興

・厚生労働省系の助成金

雇用促進、労働者の職業能力向上

・自治体独自の補助金・助成金

地域活性化、産業振興

・その他の補助金・助成金

地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】など

上記のように4つに大きく細分化されていながら、更にその下階層には紐付く枠がありますので、厚生労働省のホームページなどで詳細をご確認ください。
事業主のための雇用関係助成金(厚生労働省)公式
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

2018年起業のための助成金一覧

起業の際に適応される事業者や雇用主への助成金は様々な種類があります。以下は個人事業主として独立開業を目指す貴方でも申請が可能な2018年度の助成金の一覧ですのでご参考とされてください。

■創業・事業継承補助金

起業の際に雇用を必要とする場合、事業プランを応援する補助金です(50〜100万円以内が目安)

■小規模事業者助成金

事業者が地元商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、計画通りに取り組む開発・開拓等の経費を一部補助します(50〜500万円が目安)

■ものづくり補助金(ものぐくり・商業・サービス経営力向上支援事業)

起業や大学などの教育機関の研究開発や試作のための補助金です(500〜1000万円が目安)

■中小企業ホームページせいさく費補助金(東京都の場合)

PRや広告媒体として制作されるホームページを初めて公開する際の制作費や撮影費用など付帯する作業への補助金です

■中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業

海外の市場に活路を見いだそうとする中小企業に対して、販路開拓や現地進出を支援します

■キャリアアップ助成金

契約労働者、パート、アルバイトなどといった非正規雇用灯籠者のキャリア向上を促進するための支援です

■トライアル雇用助成金

職業経験・技能・知識等から安定的な就職が困難な求職者について、一定期間試験的に雇用した場合の助成金です。企業が全ての負担を負うのではなく、国が一部を雇用へ負担してくれるので、トライアルという期限付きが特徴です

■特定求職者雇用開発助成金

高齢者、シングルマザーなど就職困難者を雇用するする事業主に対して支給される助成金です

■地域雇用開発助成金

過疎化が深刻化する地域での事業所の設置や整備に際して、地域に居住する休職者の受け入れを行う事業者への助成金です

■中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛け金助成及び掛け金月額変更掛け金制度

厚生労働省の掛け金を増額する事業主に対する国の制度です。中退共に加入すると、助成を受けることができます

■地方再生中小が企業創業助成

金地方再生を行い法人または個人事業主を開業し、65歳未満の雇用保険対象者を1人以上雇用した場合、創業資金や労働者の雇用に必要となった費用の助成がうけれます

上記は起業をする際に事業者へ提供される代表的な助成金の種類です。ご覧の通り、活性化が難しい過疎地での事業所設立やそれに伴う人材確保など、地域活性化・再生にたいして厚生労働省は能動的に助成を行ってくださいます。

起業のための助成金申請方法

それでは具体的な助成金の申請方法はどういうスキームで行われるのでしょうか。上記の通り助成金についての全体概要を把握したという事を前提でお話致します。

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<助成金の申請方法>

①申請したい助成金について深く理解する

②申請する

募集申請用のフォームはウエブサイトからダウンロードする形式が増えています。必要な事項に記入して申請書を事務局へ提出します

③決定する

選定結果を受け取り助成金が交付されることになると、交付申請書を事務局に提出します

④交付決定通知を受け取り事業を開始します

⑤事業の実績や実施状況確認

交付決定を受けて申請した内容の事業をスタートさせます。その際は運営途中でも実務状況について関係機関からのチェックを受けて、健全に運用されているか確認されます

⑥助成金交付

実際に掛かった費用や明細などの経費を報告します。きちんと実施されていたことが確認されると助成を受けられる金額が確定し助成金を受け取ることができます。
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上記①~⑥が一般的な助成金申請から助成金授与までの流れです。申請項目や人気度によって半年から1年ほど受理(確定)まで掛かる場合がありますので、起業と同時の助成を期待されるよりは、1年越しで計画することが良いかもしれませんね。

助成金支給まで1年も待てないという事業者の多くは、国民政策金融公庫へ相談にいくケースが多いです。国の税金で賄われる公庫の融資は比較的、初回融資へのハードルも低く、独立開業の際から運転資金の不安がある方にはお勧めです。その際もしっかりとした現実味がある事業計画書を持参して担当者へ説得できる返済プランをご説明下さい。

<検査機関や厚生労働省側が採択する際の重要な4つのポイント>

①事業の独創性

独創的であり且つ新たな商品やサービス・商品であること

②事業の実現可能性

コンセプトがしっかりとしていて人員の確保の必要性が明確であること

③事業の収益性

販路やターゲットが明確で売上見通しに妥当性と信頼性があること

④事業の継続性

実施スケジュールが明確でリスク等に適切に対応できること

採択をする機関としては斬新な事業計画であったり独創性を認めることがあったとしても、実現可能性の方が大切ではないかと思います。事業に対しての熱意があり、本当に成功しそうなものには補助金が受給されるケースが多いと感じています。

「2018起業のための助成金について」まとめ

本記事ではより具体的な助成金の例や申請方法についてご説明致しました。知識豊富な税理士さんや一般企業の社長さんであってもその概要を深く勉強される方はすくなく、思いのほか助成金については申請期間や助成金額などまで知らないという場合があります。

独立開業を目指しながらもファイナンシャル的に安心で健全な手法を採用しつつ、1日でも早く事業を軌道に乗せて行きたいと思われるのであれば、今回ご紹介しました助成金制度へ申請するのが良い方法です。

開業後の助成金制度もたくさんの種類があります。こちらも参考としながらご自身にとって相応しい起業と事業展開を創造されてみてください。返済が必要とされない助成金ですが、国の税金を使用している制度でもあります。社会の中で公的なリーダーとして躍進して行く皆様には、自信をもってフェアな取り組みをお披露目して頂きたいと思います。

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