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 日本結婚相談所連盟の独立開業・オーナー募集  独立開業者のための支援ブログ   【起業とお金】起業と税金、そして税金対策について考える

【起業とお金】起業と税金、そして税金対策について考える

【起業とお金】起業と税金、そして税金対策について考える

一定年齢になると個人所有の居住や車両、別荘やキャンピングカーなどの資産と言われるモノや現金が増えてきます。預貯金額を膨らませるために様々な工夫を家族やご夫婦で知恵を凝らしてしますよね。個人のための資産運用と同時に、この節目の時期に何かを新しくスタートしたいとお考えの方も多いかと思います。

そんなある程度の資産をお持ちでご自身の年代も50代後半を迎え、そろそろセカンドライフを楽しんでいきたいという、生き生きとした人生のキャリアを感がていらっしゃる方へ、起業した際の税金について詳しくご紹介したいと思います。

起業してから事業に掛かる税金の種類

長きに渡り企業にお勤めで、勤続35年程度あり充分な給与と生活環境が整っていると仮定しましょう。給与は賞与別で税込45万円、住宅・教育ローンなどはほぼ完済しており、国内外旅行や近郊の温泉巡りなど夫婦水入らずの時間を既に過ごされている設定です。

しっかりとリサーチ・下準備を繰り返してきた勝算がある事業計画。60歳を目の前にして表面上の準備は完璧に近いものとなりました。ではここで問題なのは「起業してから掛かる税金」の種類や税額です。

個人の所得税や不動産に関しての税金は熟視しているものの、起業後には一体どんな種類の税金が会社法人として掛かるのでしょうか?以下に一般的な諸税をご紹介します。

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会社法人が納める税金の種類

<国税(国が課税する税金)>

法人税

所得に掛かる税金で税務署に納めます。1事業年度の売り上げではなく、手元に残る儲けに対して課税される税金です。(例:10,000円の売り上げで仕入れが7,000円の場合、3,000円の儲けとなります。この3,000円に掛かる税金を指します)

地方法人特別税

所得に掛かる税金で国税ではありますが、都道府県税事務所へ納めます。地方同士の格差をつけないように設定された税金です。一度国に納める税金ではありますが、特別譲与税として国から都道府県に渡され平均化を図っています。

消費税

消費に掛かる税金で税務署に納めます。販売価格(消費税をいただいた金額)から仕入価格(消費税を払った金額)を引いた金額のことを指します。モノや外注人件費がこれに相当します。

<地方税(地方自治体が課税する税金)>

事業税

所得にかかる税金で都道府県の税務署に納めます

法人住民税(都道府県民税)

所得に掛かる税金で都道府県税務署に納める税金です。日本国内で会社法人が事業を行う際に必ず納めなくてはいけない税金です。会社運営をするからには国への貢献が必要ということになりますね。

法人住民税(市町村民税)

所得に掛かる税金でお住まいの市町村に納めます。

地方消費税

消費に掛かる税金で消費税と併せて税務署へ納めます。法人税と地方消費税は、法人税と同様に1事業年の売上ではなく儲けに対して課税されます。

固定資産税

土地や家屋の保有がある場合かかる税金で市町村に納めます。固定資産税は個人で保有している不動産への税金とさほどかわりはありません。

償却資産税

土地家屋以外の資産の保有に掛かる税金で市町村に納めます。償却資産税も基本的に個人の償却資産税と変わりありません。償却資産資産があれば当然課税される項目です。

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法人格として起業した場合は、初年度の決算が終わると上記のような諸税が掛かってきます。ご注目いただきたいのは、国への税とお住まいの地方への納税義務があるということです。

企業でお勤めの時には、聞いたことや見たことがない税金の種類があるでしょうからびっくりされる方もいらっしゃると思います。更に申し上げれば事業が軌道にのって利益が高くなれば高い税金を納める仕組みになっています。

起業における税金対策とは

前項にご紹介いたしました税金への納税は事業者が当然の義務として発生します。今回の設定のように勝算がある事業として見込んでいるために、利益が出た時の税金対策はどのようにしたら良いのでしょうか。

間違って頂きたくないのは、納税義務を無視する事や資産や利益を隠して国や市町村へ申告をしないという違法行為の推奨ではありません。

どんなに小さな企業であっても中小企業だからこそ、将来的な事業繁栄を期待され、社会的な信用も得ていく必要があるだけに、この税金対策を間違った方向へ進めないように注意しましょう。

賢く秩序がある節税の種類

・役員報酬を高く設定する

役員報酬は損金に算入することができるので税金を減らす手法となります(定額の役員報酬があることで損金に算入することができます)

・経費として見なされる損保系保険を一定期間掛ける

一定期間退職金扱いとしても貯蓄型の生命・介護保険等へ支払う方法(利益を抑える意図で個人の身体を保障するものです)

・社長や家族所有の不動産を会社に貸し付ける

会社が賃貸料として社長個人の不動産物件や資産に支払う方法(使用用途や意図は様々ですが個人保有の物に対して対価を支払うことです)

・固定費の家賃やレンタル品などを次年度の分まで経費として一括で支払う

一括で次年度の経費を支払うことで、費用計算上額×22%分の資産が計上されます

目先だけの節税の種類

納税をしたくないという理由で利益を全て当年の経費として使ってしまい、利益ゼロにして税金を納めないという方法もあります。利益がなくなり次年度への投資や融資依頼の際の信用を失う可能性がありますが。

上記はほんの一例ですが、きちんと身の丈にあった節税を行い、更に国・都道府県に税金を納めることで、一般金融機関や同業他社からの信用を得ることができます。

中小企業ではこの納税という行為への厳密性が問われる瞬間が運営上浮上することがありますので、将来のためにも緻密な節税対策を顧問税理士と相談してください。他社から追随されないようなビジネスセンスがある皆様には慎重に考えていただきたいと思います。

起業した時に贈与税はどのように関与するか

この章では、他人や身内から受け取った現金や不動産、物的支給品などの「贈与」へ税金は掛かるのか?を掘り下げてみてみましょう。身の回りにある現金や品物を起業時に流用すると、税金が掛かる可能性がありますのでご一読ください。

現金が関わる贈与について

現在個人口座にある預貯金や物的資産を資本金として投与し起業する場合、税金について何ら問題はありません。企業の100%の株主となるわけですし、課税対象にはなりません。このケースとは異なり、両親や親族から資本金を「もらう」場合は、課税の対象になります。現在の法律では現金110万円以下であればその課税対象にはなりませんが110万円を超えてからはじめて課税対象となります。仮にご両親から1,000万円の資本金を貰った場合、控除となる110万円を差し引いた890万円に対して課税になるので、231万円が税金として課税され納税義務が発生します。
※ご両親が出資者として1,000万円全額を支払った場合、ご両親が株主となるため、ご自身は課税されることがありません。

物品が関わる贈与について

上記のような現金が関わる贈与以外に、物品として寄贈された内容にも贈与税が掛かってきます。例として車や貴金属、不動産や高価な壺や絵画など、寄贈される品物に対して110万円以上の価値があると見なされる「モノ」には課税されます。不合理な話ですが、ご自身が欲しくなくても寄贈される品物も同様です。

<お金のこと>起業と税金についてまとめ

ご家庭での会話には特段登場してこない税金のはなし。特に法人税や贈与税などは、必要がない時には一切会話には浮上しません。60歳を目処に起業をお考えの方は、今回の記事を読まれてどのような心構えが必要なのでしょうか。

私自身、起業時から税金に対して最低限の知識と興味しかありませんでした。納税をしたくないという意識は無かったものの、正しく賢く節税する方法すら分からなかったですし今現在も手探りの場面があります。

その場しのぎの節税対策を短期間で模索するのではなく、起業した瞬間から1年後の決算月を見越した税対策と売上管理をしっかりとする事で、正しく健全な企業として2期目を迎えることができるでしょう。

起業時のタイミングの際は行動力溢れエネルギッシュに、運営が始まると利益換算や税対策は脳内を繊細に、この相反する事柄がつきまとうのが会社法人の事業運営です。事業哲学から一脱することなく、60歳からの有意義な人生と時間のために、賢く税対策をして参りましょう。

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