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 日本結婚相談所連盟の独立開業・オーナー募集  独立開業者のための支援ブログ   大切な起業時の資金調達。起業時・開業後の資金調達について考える。

大切な起業時の資金調達。起業時・開業後の資金調達について考える。

大切な起業時の資金調達。起業時・開業後の資金調達について考える。

今回のテーマはとてもシビアな「お金」のお話です。起業を考える際に、開業するロケーションや業種・役員報酬の決定などと同様な重要事項として、資本金、開業資金の調達などの、金銭面の事項が存在します。

現在お勤めの会社から支給される給与で生活を支えられている場合、一定枠からはみ出る事なく安定して過ごすことができますよね。ご自身で事業を立ち上げ全てを支えて行かなくなるという事は、時に現金がたらいなかったりするケースの場合であっても平常通り生活しなくてはいけないという事になります。

そこで、頭を悩ますのが、起業の際の「資金調達」と「開業後の運用資金調達」です。この記事では、健全に起業したい!という方々へ向けて、資金調達の方法や参考ケースをご紹介します。

起業時に必要な資金の種類について

長年勤務した会社を辞める決心がついて、起業というステージを目の前にしている皆さんは、起業するには一体どれくらいの軍資金が必要なの?と考える時があると思います。

まず、整理しながらご説明いたします。起業の際は以下のような項目で資金が必要です。

機材・備品購入資金

法人・個人問わず起業する際のスタートアップで掛かる諸費用。機材や文房具などを含む事業運営用備品購入費用です。

事務所賃貸契約資金

事業展開していくエリアで事務所(事業所)を借りる場合の契約費用及び、月々の賃貸費用、光熱費などの公共料金。契約の際には前家賃3〜6ヶ月や保証人が必要になります

税理士・司法書士採用資金

ご自身で法人化申請をするのであれば人件費はかかりませんが、司法書士に依頼して書面提出などを依頼する際は、一定額の人件費が発生します。また、開業後の税務についても相談できる税理士を採用すると毎月固定費として一定額の費用がかかります。※頻度や知名度によって金額が異なります

人を雇用する際の人件費

起業と同時に人材を採用するのであれば、その技術や職務内容によって費用は異なりますが、定額の人件費が掛かります。給与の額面に準じて納める年金も会社がその半額を負担します。

社用車や移動手段の固定経費

徒歩で移動する場合は電車などの公共交通機関を利用代金、自転車やバイク、車での移動が多い場合はその車両費が初期資金として掛かります。経費として計上できる枠が決まっていますので、事前に税理士と相談することを推奨します。

上記でご紹介したのは、一般的な例としてご参考とされて下さい。既にパソコンやプリンター、車輌や事務所になる自宅などがある場合は、起業資金はそこまで掛からないとご想定頂いて結構です。

都内の一等地での展開や、諸外国のブローカーとの提携で販売戦略を考えていらっしゃるのであれば、起業時からの資金は莫大な金額になりますよね。しっかりとした事業計画を作成し、本来必要な物や空間だけを用意するのが賢いスタートアップの方法です。

起業の際の軍資金調達方法

若い時から個人で貯蓄をしてきた方や、親族のサポートなどがあり、起業の際の諸経費を賄うことができる方もいらっしゃると思います。ですが大抵の場合は、働きながらご自身で起業資金を用意するケースがほとんどです。

このように、多少の資金はあるけども、起業の際は公的な金融機関から融資頂き、余裕をもった展開を望まれる方がほとんどではないでしょうか?

この章では後者、つまり起業資金となる軍資金を調達したいという方へお勧めする方法をお教えいたします。

事業計画書や運転資金の用途などが明確でない時期に、都銀、地銀、信用金庫問わず、どの金融機関でも取り扱ってくれない場合が多いです。持ち家がある、長きに渡り勤めた会社での実績や人脈があるという主張は通りにくいのが現状です。では、起業のための軍資金はどのように調達したらいいのでしょうか?健全な調達方法はどういった事でしょうか?一番スムーズな例をご紹介いたします。

1)実利益なども記載した事業計画書を作成する
2)事業運営方法や掛かる固定費などを明確にする
3)上記の計画に沿って個人事業主として開業する
4)毎年確定申告をして、2〜3年営業した結果を虚偽のない書面として作成する
5)日本政策金融公庫へ上記の確定申告書や事業計画書を持ち合わせて相談する
6)しっかりとした計画と過去3年分の実績(黒字であることが前提)があることで、100〜300万円程度の融資を受けることができる
7)時期を定めて法人化をし、融資いただいた資金を起業資金へあてる→法人として起業

上記のようなスキームになります。
私の経験上、体裁の良い事業計画書だけでは、どの金融機関でも申し込みはできても、なかなか融資決定までには至りません。

やはり、金融機関は過去実績と人物像を見ます。確定申告での数字は嘘をつきませんし、人物像は事業の将来を表すとも言われます。

都銀、地銀への融資依頼は、法人化をしてから数年の実績を積んだ後で行うのが良いでしょう。個人事業主とは異なり、受け皿の大きさや危機管理へのしっかりとしたシュミレーションが必要になるため、様々な経験を通して考えながら進行することを推奨いたします。

次項では、起業後の運転資金を調達する方法をお教えいたします。

低資金でも必要な起業後の運転資金調達方法

やっとの思いで起業したものの、物流価格の高騰化や、業績の一部停滞などで事業がうまくまわらないことがあります。この現象自体は珍しくもなく、現在現役で営んでいる起業家のみなさんは経験していることです。

問題はこの停滞期、もしくは新事業立ち上げの際に必要になる、運転資金をどのように調達するか、という事が重要視されます。

大切な思考として、困ったから借りたい、という意識ではなく、事業発展のための資金を調達するという考えに転換することで、前向きな気持ちで資金調達に挑戦することができるのです。

その調達方法は至ってシンプルです。
まず、業績が黒字であることが大切です(決算期の多少の赤字も含みます)

■既に起業の際、もしくは事業初期段階で融資を金融機関から受けているのであれば、その返済を繰り越していないか、遅延がないかなど確認してください。

■代表者もしくは役員に貸し付けがないか確認します。(ある場合は代表者の個人で使用するお金として取り扱い、迂回融資と判断するため金融機関はこの事実を嫌います。なるべく「0」ゼロになるまで会社へ現金を戻してください)

■過去数年分の決算書と試算表、事業計画書、既に受注している場合、発注書や契約書、見積もり段階の案件はそのコピーと着手時期と工期がわかる説明書を持参して、地銀融資担当者と相談してください。

■過去実績と今後の事業展開や収益の見通しなど、ご自身で説明できる最大限まで説明して、金融機関側に判断していただきます

①実績を積み上げていくことでお客様からの信用が伝わります
②綺麗な事業と正しい決算書は銀行から信頼していただけます
③今後の事業展開と展望は現実的な事業の発展性を理解していただけます

この3つの要素が揃っていれば、初回取引の金融機関であっても納得してくれます。過去に取引がある金融機関であれば尚更のことですよね。返済計画も同時に紹介して、繰上げ返済などの予定も追記するとよいでしょう。

「起業時・開業後の資金調達について」まとめ

起業するということは、周囲や公に一種の誓いをたてるようなものです。小さな賄いであっても起業後は商社と見なされ、一般的な購買をする消費者という立ち位置と、サービスを提供する側の思考が伴ってきます。

起業時からの資金援助や運営時の借入などの機会を与えてくださる、地場の金融機関との連携はとても大切であることを忘れないようにしてください。

特に起業時の資金調達に関しては、昨今の金融機関は厳しい見解を突きつけてきます。この場合、個人事業主として起業し、段階を踏みながら上昇して行く事業展開を紹介することで、事業体としての信用度が高まり、会社の成長度は一気に加速して行きます。

未経験の起業、事業展開を既に選択している事実は、何かしら他人には持ち合わせていない勇気や努力があるということです。資金調達もしかり、何事も意欲的な起業成長のために、発展的・建設的な思考と行動で、未来の恵まれた企業像(自分像)を構築して行きましょう。

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