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投資は副業にあたる?会社にばれる?投資と勤務先の気になる関係

「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと、投資を促進する税制改正なども検討されている中、「投資を始めてみようかな」と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
その際に気になるのは、「投資は副業にあたるの?」「投資をすると会社にばれるの?」といった、投資と勤務先の関係。そこで今回は、投資と勤務先の関係について説明します。

投資は副業にあたるのか?

投資は副業にあたるのか、勤務先が副業を禁止している場合は気になりますよね?投資とひとくちにいっても、様々な種類があります。副業にあたるもの、副業にあたらないものについて考えてみましょう。

副業にあたらない投資

ほぼすべての投資が副業にあたらないと考えられます。副業の定義にもよりますが、「勤務時間外に他の会社等の業務に従事すること」(厚生労働省のモデル就業規則)という定義からすると、会社員が行う一般的な投資は副業にあたらないといえるからです。

副業にあたらない投資の例

  • 株式投資
  • 投資信託
  • ETF(上場投資信託)
  • REIT(不動産投資信託)
  • 国債
  • 社債
  • FX(外国為替証拠金取引)
  • 暗号資産(仮想通貨)
  • 金・プラチナ
  • 先物・オプション

副業にあたる投資

一方、副業にあたる可能性があるのは、不動産投資です。購入した土地を駐車場として貸し出したり、家屋やマンションを貸すことで家賃収入を得たりする場合、賃借人との間の契約や物件の維持管理にある程度の手間がかかるため、副業にあたる可能性があるといえるでしょう。

この場合にひとつの目安となるのが、国家公務員が禁止されている不動産投資の範囲でしょう。一戸建ての賃貸であれば5棟以上、アパート・マンションの部屋の賃貸であれば10室以上、駐車場であれば10台以上の場合、賃料の総額が年間500万円以上の場合などには、自営にあたるとしています。
ただ、この場合でも管理業務を外部に委託していて日常業務に支障がない場合には自営にあたらないとされています。最終的な判断は勤務先次第ではありますが、参考にしてみてください。

投資をすると会社にばれるのか?

多くの場合、投資が副業にあたらないとしても、投資していることを勤務先の会社に知られたくないという人もいるでしょう。投資をしていることは会社にばれるのでしょうか?

結論からいえば、いくつかの点に注意をすれば、会社にばれにくくなりますが、投資の種類によってはばれてしまう可能性があります。

注意点1:特定口座で「源泉徴収あり」を選ぶ

株式や投資信託で投資を行う場合、証券会社や金融機関で口座を開設する必要がありますが、その際、特定口座で「源泉徴収あり」を選ぶことで、会社にばれにくくなります。

特定口座で「源泉徴収あり」にした場合、株式の売却益や投資信託の配当について、所得税・住民税が源泉徴収されて入金されます。
この方法を選択した場合、原則として確定申告の必要がなくなるため、手続が楽になるというメリットがありますが、もうひとつ、会社にばれにくくなるというメリットがあります。

毎年、年末調整の際に記入する「基礎控除申告書」や「配偶者控除等申告書」ですが、「給与所得以外の所得の合計額」を記入する欄があります。副業や投資で利益が出た場合、ここに記入する必要があるため、勤務先にばれてしまう可能性があります。しかし、特定口座で「源泉徴収あり」にし、確定申告を行わない場合、その利益については記入する必要がないため、この欄から会社にばれることを防ぐことができます。

ただ、この方法を使うことができるのは、株式投資や投資信託、ETFなどに限定されます。先物・オプション、FX、暗号資産(仮想通貨)などは特定口座の対象外のため、この方法を使うことはできません。

注意点2:投資による利益についての住民税を普通徴収にする

通常、住民税は所得の総額に基づいて計算され、勤務先が給与から天引きします(特別徴収)。このため、住んでいる市町村から勤務先に対して「これだけの金額を天引きしてください」という通知が届きます(税額決定通知書)。投資によって大きな利益が出ると、天引き額が変わるため、会社に気づかれる可能性があります。

住民税の増加によって会社にばれるのを防ぐためには、確定申告を行い、確定申告書第二表の住民税の徴収方法を「自分で納付」にします。

こうすることで、給与所得以外の所得については、市町村から自宅に納税通知書が届きます。勤務先には従来通り給与所得に基づく税額決定通知書が届くので、勤務先は投資によって利益が出ていることに気づかないでしょう。

その他に勤務先との関係で注意すべきこと

これまでに説明してきたもののほかに、勤務先との関係で注意すべきことが2つあります。

職務専念義務など

多くの会社の就業規則では、就業時間中は職務に専念しなければならないという職務専念義務が定められています。
したがって、勤務時間中にスマホを使って相場を確認したり、取引を行ったりすると、職務専念義務違反に問われる可能性があります。

また、会社のパソコンは業務以外に使用してはならないとされているため、会社のパソコンを使って取引を行うと、目的外利用として処分される可能性があります。

値動きが大きい商品の場合、売り時・買い時を逃したくないという気持ちはわかりますが、懲戒を受けてしまっては元も子もありません。

インサイダー取引

自分の会社や取引先が上場している場合、インサイダー取引にも注意が必要です。インサイダー取引とは、会社に関する未公開の情報を知り得る立場にある者がその情報が公開される前に会社の株式を売買することです。
例えば、株価の上昇が見込まれる新製品を開発していることを知った取引先が公表前にその会社の株式を買ったり、逆に会社の経理担当者が業績悪化の発表前に株式を売却する場合などがこれにあたります。

インサイダー取引は罰則も定められているので、絶対に許されませんが、インサイダー取引を防止するため、会社の就業規則等で取引先・関与先等の株式の売買を禁止したり、事前許可制にしたりしている場合があります。
これらのルールに違反した場合には、結果としてインサイダー取引に該当しなかったとしても会社から処分を受ける可能性があるため、注意が必要です。

まとめ

今回は、投資と勤務先の関係について説明しました。投資は勤務先が副業を禁止している場合でも行うことができる所得アップの方法として、活用したいところです。

今回の記事では、株式などの投資商品に資本を投じることを「投資」として説明してきましたが、本来、「投資」とは将来の資本を増加させるために、現在の資本を投じることをいいます。
その意味では、将来の利益のために費用を投じて起業することも立派な投資です。起業して事業を成長させていくことは、相場に一喜一憂する投資商品への投資とはまた違ったやりがいが得られます。
副業禁止でも資産を増やすことができる投資商品は確かに始めやすいですが、少し先の未来も見据えて、副業や起業も含めた幅広い選択肢の中から、あなたに合った方法を選んでみてはいかがでしょうか。

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