独立開業し、個人事業主としてお店を経営している経営者の方や、フリーランスとして働いている女性の方が、妊娠した場合、どのような支援が受けられるのか、どのような給付を受けることが出来るのか、会社勤めとフリーランスでの違いなど気になることが多いでしょう。
個人事業主と会社員では妊娠時だけではなく様々な面で待遇や給付されるものが違っています。
ここでは、個人事業主が妊娠した場合に、知っておきたいお金のことや会社員との違いについてや、出産時に掛かる費用についてなど、詳しくご紹介していきます。
独立開業した個人事業主が妊娠したときに知っておきたいお金のこと
2018.07.30
お金やお得な制度
個人事業主が妊娠してもらえるお金は？
独立開業した個人事業主が妊娠した場合、国からもらえるお金はあるのでしょうか。まずはもらえるお金、制度から見ていきましょう。
個人事業主が妊娠して「もらえる」お金や制度
・出産一時金
出産一時金とは、厚生労働省が出している給付制度で、一人の出産につき42万円が支給されるものです。これは、会社員でも独立開業した個人事業主でも支払われるもので、個人事業主の場合は国民健康保険から支払われることになります。基本的には病院にて手続きを行い、手続き方法など病院側でしっかり説明してくれることが殆どです。
・妊婦検診費用の公費負担
お住まいの地域によって地方自治体が妊婦健診を公費の補助で受けられる受診券を発行しています。14回分の受診券をもらうことが出来ます。
・児童手当
児童手当も個人事業主の方も対象になり、4カ月ごとに支給されます。子供の数や年齢、所得によって支給額に変動がありますが、月1万円から1万５千円ほどと考えてよいでしょう。児童手当の対象は、中学校修了までの児童となっています。主な手続き方法としては、お住いの市役所、区役所等の役場で手続きが必要となり、印鑑や所得証明書、保険証のコピーなどが必要になります。一般的には、出生届を役所に提出する際に一緒に申請することが多いようなので、忘れず手続きしておきましょう。
個人事業主が妊娠して「もらえない」お金や制度
・出産手当金
会社員と違って独立開業した個人事業主がもらえないものとして、「出産手当金」があります。出産手当金とは、会社員が会社の健康保険から受け取ることが出来るお金で、産休中の日数分のお金がもらえる制度です。こちらはフリーランスなどの個人事業主の方は会社勤めではないため、受け取ることが出来ません。
・育児休業給付金
出産手当金の他に、育児休業給付金を個人事業主の方は受け取ることが出来ません。育児休業給付金とは、会社勤めの方が雇用保険に入っている場合、雇用保険から受け取ることが出来るお金となっています。子供を出産し、育児休業した日数分の給与から６割程度のお金を受け取ることが出来ます。こちらは本来子供が１歳になるまでですが、保育園などに入れない場合は期間を延長することが可能となっています。
妊娠した時の会社員と自営業・個人事業主の違い
会社員と独立開業した個人事業主（自営業）では妊娠や出産、育児に関して給付されるお金や制度に違いがあることが分かりました。
会社勤めの場合と自営業では、給付される額が違うため、会社員の方が良いのではという意見もあると思います。
しかし、金銭面だけではなく、生活スタイルや仕事への不安などを考えると、会社員が良いとは一概に言えない場合もあります。
・会社員の場合
会社勤めの場合は育児休業制度などがあるため、会社を休みながら給与の一部がもらえるなど金銭的なメリットはありますが、会社を１年以上休むことになるため、制度や会社の待遇が充実しているとはいえ、ブランクがあり仕事復帰への不安を感じる方も少なくはありません。
・個人事業主の場合
金銭面では会社員に比べると育児休業給付金などが無い分少ないですが、仕事のやり方によっては自由に時間は作りやすいので、ブランクを空けず育児との両立もしやすい場合があります。
また、子供と触れ合える時間も会社員の場合と比べて多く出来ることは大きく違う点と言えるでしょう。
出産時に掛かる費用は？
最後に、出産時に掛かる費用についてご紹介します。
出産時は平均して40万円ほどのお金が掛かると言われています。また、それ以外に妊婦検診が１回あたり5千円ほどとすると、12回で6万円ほど、マタニティ用品やベビー用品、ベビーカーなどを考えると10万円ほどみておくと良いでしょう。
トータルすると大体60万円ほど出産・育児で掛かると予想できます。
こちらはあまり変わりありません。
まとめ
ここまで、独立開業した個人事業主が、妊娠した時にもらえるお金や会社勤めと個人事業主の待遇の違いなどをご紹介してきました。また、妊娠した時に会社員として仕事をしている場合と、独立開業して自営業での働き方では、それぞれのメリットやデメリットについても触れてきました。
しかし、個人事業主としての支援が少ないということで諦めるのではなく、個人事業主でも妊娠の時には給付されるものがありますので、受け取れるお金は確実に受け取れるよう準備しておきましょう。
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