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退職して起業するまでの流れや注意点を解説

2019.02.25 マナー

勤めている会社を退職し、起業という新たなチャレンジに向かう人が増えてきています。最近はインターネットを活用してフリーランスや個人事業主として事業所得を得る人が多くなってきました。それまで勤めてきた会社を辞め、経営者として自分の力で生計を立てていくのは充実感がある一方、必ずしも上手くいく保証はないため注意が必要です。

そこで今回は、退職から起業までの流れや注意点、起業と会社勤めのメリット・デメリットについて確認していきましょう。

退職して起業するまでの流れ

まずは、独立開業を決意した後、退職から起業までの流れを解説します。勢いだけで辞表を出してしまうと、引くに引けない状況に追い込まれてしまうこともあるため要注意です。しっかりと準備を進めて、創業への確実な一歩を踏み出しましょう。

起業する準備を整える

起業するためには様々なものが必要になります。退職する前に準備をしっかり整えることが大切です。起業の準備のために必要な主なものには以下のような項目が挙げられます。

【起業するための準備に必要なもの】
・事業を運営するための準備資金
・事業計画
・新規に立ち上げるビジネスの見込み客リスト
・引っ越しやクレジットカード作成などの手続き

最も重要なのは準備資金です。開業してからすぐに収益が上がるとは限らないため、もし売上が見込み通り立たなかった場合でも1年程度は生活できる費用を用意しておくと安心できます。そのほか、事業計画や見込み客リスト、独立後しばらくは審査に通りにくい各種手続きなどを準備しましょう。

辞表を出し、退職する意思を社内に伝える

起業する準備が整ったら、今務めている会社に辞表を出し、退職の意思を伝えましょう。辞表を出す相手は企業によっても異なりますが、たいていは直属の上司か、自分の部署の管理職の方となります。その際、退職する理由は伝えても伝えなくても法的には問題ありません。

ただし、長年勤めてきた勤務先でお世話になった人のもとを離れるのが心苦しい場合、あるいは理由を言わなければ反対されそうな雰囲気のこともあるでしょう。いきなり辞表を出すのがためらわれる場合は、仲の良い同僚や上司に相談を持ち掛けてみるのもおすすめです。

引継ぎや退職金の受け取りをし、起業へ

辞表を出したら、社内での業務引継ぎへと進んでいきます。引継ぎ業務では、社内の後任者に迷惑が掛からないように十分な情報共有を行いましょう。もし、退職後に不明な点が出てきても、連絡を取り合うことはできません。自分が居なくなった後に発生しそうな困りごとについては、あらかじめ対策マニュアルを作成しておくのがおすすめです。

退職金が出る場合には、受け取りを行い新生活のための資金に充てましょう。なお、有給がたまっているケースも多いため、その場合は有給消化後に退職となります。退職の業務が完了したら、いよいよ起業です。

退職して起業する際の注意点

退職して起業する際には、初めて経験することが多いです。その中でも、特に注意しておきたいいくつかのポイントについてお伝えします。特に、税金の支払い関係の事柄や、万が一ビジネスが思い通り軌道に乗らなかった場合の注意点は重要です。起業を志している方は、ぜひ以下の点に注意してください。

退職後の税金の支払いに要注意!

退職して起業した直後には、それまでもらっていた給料が入らなくなるため一時的に収入が下がる場合がほとんどです。しかし、起業した直後の1年間は、その前年の所得によって決められた税金の支払いが発生します。住民税や健康保険税などの保険料も必要です。

サラリーマンとして給与をもらっている時には、社会保険料などの税金を引かれた後の手取りの金額を確認することが多いため、自分が毎月支払っている税金の金額に意識が向かない人が多いです。しかし、起業して自分で税金を支払う立場になると、プレッシャーがかかってきます。

勤めていた時の給料が高かった人ほど、所得税の支払い額も大きくなるため、退職する前に十分な貯蓄を用意しておきましょう。

起業後すぐに利益が得られるようにしておく

退職する際の注意点として、起業後にすぐ利益が発生するような仕組みを作っておくことが挙げられます。たとえば、起業前に今の取引先や見込み客との連絡を取っておいて、起業直後から受注を獲得するなどの工夫が大切です。

商品やサービスが売れるかどうかわからない状態でとりあえず会社だけ辞めてしまうと、ビジネスが軌道に乗らなくなり赤字になる危険性が高まります。収入源がないと焦ってしまい、事業が空回りしてしまうことも多いです。利益が確実に発生するような事業計画書を作ってから退職することをおすすめします。

事業がスムーズに軌道に乗らなかった場合のプランを用意しておく

もしも万が一、起業後に事業が思い通り軌道に乗らなかった場合、どうすればよいでしょうか?この質問に対する答えとして、対策となるプランを最低でも3つ用意しておくことが大切です。計画が思い通りにいかない時どんな行動を取るかをあらかじめ決めておけば、心理的にも落ち着いて迅速な行動がとれるようになります。

また、ある程度の期間事業がうまくいかなかった場合でも生活に困らないように、十分な貯金を備えておくことも大切です。うまくいかなかったときのプランを実行するためにもお金が必要になります。不測の事態に備えて十分な計画を練っておきましょう。

起業と会社勤めのメリット・デメリット

最後に、起業することと定年まで会社勤めを続けることの双方について、メリットとデメリットを改めて整理しておきましょう。もしかすると、今の職場に不満があるからと言って、起業がベストな選択肢とは限らないかもしれません。

たとえば、同業の他の会社に転職するという選択肢もあります。メリットとデメリットを把握して起業でなければならない理由を明確にすることで、最適な人生設計を進めていきましょう。

退職して起業するメリットとデメリット

退職して起業することのメリットとしては、時間やお金の自由度が高まることが挙げられます。事業がうまくいけば、自分の仕事内容や業務時間、給与も自由に決めることが可能です。自分が出した成果に応じて売り上げや収益が増えるため、やりがいも高くなります。

起業のデメリットは、会社員としての安定収入を失うことです。会社勤めを続ければ、来月から急に給料が無くなる危険性はほぼありません。しかし、独立した場合にはその危険性と常に隣り合わせというデメリットがあります。

会社勤めを続けるメリットとデメリット

会社勤めを続けるメリットは、収入が安定していることです。また、もしも急なケガや病気などで働くのが難しくなった場合でも、各種手当を受けることができます。

一方で、会社勤めを続けることのデメリットは、職場の人間関係や通勤、残業などのストレスをゼロにするのが難しいことです。自分の意思決定が思い通り反映されない可能性も少なくありません。また、頑張ったからと言って確実に昇給できるとは限らない点も、会社勤めのデメリットと言えます。

このほかにも、起業と会社勤めを続けることのメリットやデメリットを自分なりに検討した上で、本当に独立するかどうかを決定するようにしましょう。

まとめ 退職して起業する場合は準備が大切

今回は、退職して起業する場合の流れや注意点について解説しました。起業する際には、事前の計画が大切です。また、万が一事業がうまくいかなかったときに備えた資金も重要になります。

起業によって得られるメリット・デメリットと、会社勤めを続けることのメリット・デメリットの双方をきちんと検討して、後悔のない生き方を選択していただければ幸いです。

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