定年後に独立開業を目指すには！ハツラツと働きたいシニアに向けて

日本は高齢化社会を迎え、“定年後も働く”という選択が当たり前の時代になりつつあります。再雇用やパートといった働き方に加え、「起業」や「独立開業」を選ぶ方も年々増加しています。この記事では、特に定年を目前に控えた方向けに、「シニアの独立開業」をテーマにわかりやすく解説していきます。

定年後に起業する人の割合は？

日本政策金融公庫総合研究所が行ったアンケート「2024年度新規開業実態調査」では、開業時の年齢の質問に対し、50歳代が20.8％、60歳以上が6.3％の割合になっている。開業した人のうち5人に1人以上がシニア世代からのスタートであることを意味しています。

また、開業動機として「自由に仕事がしたかった」と回答した割合が56.9％と最も高く、定年後の起業は「収入目的」だけでなく、「生きがい」や「自己実現」の要素が非常に強いというのが特徴です。

参考：日本政策金融公庫総合研究所「2024年度新規開業実態調査」

定年後に開業したときのメリット

定年後に起業したときのメリットを紹介します。

経験と人脈を活かせる

シニア世代は長年の仕事を通じて、専門知識や実務経験、人脈を築いてきています。
こうした経験や人脈はビジネスにおいて大きな資産であり、スムーズな起業や信頼獲得に直結します。長年営業経験をされてきた場合は、提案や交渉にも慣れているため、初期の事業運営がしやすいという強みがあります。

自分が満足するまで働ける

定年退職後に再雇用で働く方法もありますが、いずれは年齢の関係でまた退職しなければいけないでしょう。その後、また働きたいと思っても厳しい現実が待っています。
しかし、自分で起業した場合には、年齢関係なく自分が満足するまでビジネスを続けることができます。生涯現役で働きたいと思っている方には、大きなメリットと言えます。

定年後に開業したときのデメリット

では、反対に定年後に起業したときのデメリットにはどういったものがあるでしょうか。

体力・健康面の不安

年齢を重ねると体力が落ちやすく、持病や体調不良が事業の継続を妨げることもあります。特に開業初期は長時間労働が必要になるケースが多く、無理をして健康を損ねてしまうリスクがあります。継続的に働くためには、事業規模や働き方に配慮した設計が必要です。

デジタルへの対応が難しい

現代のビジネスでは、ホームページやSNSでの集客、会計ソフトの活用など、ITスキルが不可欠です。しかし、シニア世代にはデジタルに苦手意識を持つ方も多く、ネット集客がうまくいかないケースがあります。必要に応じて若い世代と協力するなど、補完体制が求められます。

結婚相談所が定年後の開業におすすめな理由

定年後の独立開業において、おすすめしたい仕事がIBJでの結婚相談所の開業です。
なぜ、結婚相談所がおすすめなのでしょうか？ここでは4つの観点から、その理由をわかりやすくお伝えします。

体力がいらない

基本的な業務はパソコン操作、面談、電話・メール対応などが中心で、肉体労働はありません。そのため、身体的な負担が少なく、長時間立ちっぱなし、重い物を運ぶといった作業がありません。
また、入会希望者や会員との面談はオンラインでも可能なため、自宅だけで仕事ができるのもシニアの開業におすすめの理由の一つです。年齢や体調に左右されにくい柔軟な働き方が実現できます。

初期投資が少なく始められる

飲食店や学習塾のようなビジネスは、事務所や店舗がなければ運営が行えませんが、結婚相談所においては、必ずしも物理的な店舗を構える必要はありません。集客や会員とのやりとりはパソコンやスマホを使い、基本的にオンラインで進行します。

さらに、会員同士のデートにはホテルのラウンジやカフェなどを利用していただくため、こちらで場所を用意する必要がありません。そのほか、特別な設備や備品の用意がいらず、開業費用をかなり抑えることができます。

今までの経験を活かせる

結婚相談所の仕事の中心は、「人の話を聞くこと」、「信頼関係を築くこと」、「状況に応じたアドバイスをすること」です。これは、長年社会人として働いてきた50代・60代の方にとって、まさに培ってきた“ビジネススキル”そのものです。

管理職として部下育成に携わった経験、顧客対応で培った信頼構築力など、これまでのキャリアがフルに活かせる仕事です。IBJの結婚相談所は資格や特別なスキルが不要。本部の研修でノウハウを一から学べるため、未経験の方でも安心してスタートできます。

一人でも始めやすい

結婚相談所ビジネスは、飲食店やコンビニなどのフランチャイズビジネスと異なり、スタッフを大勢雇う必要がありません。オーナー自身が入会希望のお客様や会員様との面談スケジュールを調整できるため、小規模であれば1人でも充分に運営が可能です。自分のペースで働けるため、シニアにとっても無理のない起業スタイルといえます。

定年後に開業を成功させるには？

定年後に開業することは、これまでの人生経験を活かせる大きなチャンスでもあります。ただし、若い頃とは違い「リスクはできるだけ抑えたい」、「体力的な負担は避けたい」といった現実的な制約もあるでしょう。そこで、定年後の独立開業を成功に導くために大切なステップをご紹介します。

「自分にとっての理想の働き方」を明確にする

まず最初に大切なのは、「どんな働き方が自分に合っているのか」をしっかり考えることです。フルタイムでしっかり働きたいのか？、家族との時間や趣味も大切にしたいのか？、収入はどのくらい必要か？など理想の自分の働き方をイメージしながら決めていきましょう。

定年後は、会社都合ではなく自分都合で働けるチャンスでもあります。そのため、無理のない働き方を前提に、事業内容や規模感を決めていくことが、成功への第一歩となります。

無理のない事業モデルを選ぶ

定年後の起業においては、「低リスク・低コスト・長く続けられる」ビジネスを選ぶことが、成功のカギとなります。いくら魅力的に見えるビジネスでも初期費用が高くかかるとそれだけ失敗したときのリスクが大きくなります。

また、今流行りのビジネスだからといって簡単に手を出してしまうと3年、5年と事業が続かないかもしれません。その点で、先ほど紹介したIBJの結婚相談所のような人との信頼を軸にしたサービス業は、非常に相性が良いビジネスです。こうしたビジネスモデルを選ぶことで、スタートの負担を最小限に抑えながら、長く安定的に運営することが可能になります。

情報収集と「仲間づくり」を同時に始める

定年後に起業する人の多くは、未経験のビジネスの場合は「独りぼっち」になりがちです。そのため、単なる情報収集だけでなく、同じ立場で頑張っている人とのつながりを持つことが非常に大切です。

IBJの結婚相談所では、「アンバサダークラブ」や「ブランチ制度」を取り入れているため、開業前や開業後も婚活カウンセラー同士で交流を深めることができます。幅広い年代の人が婚活カウンセラーとして活躍しているため、同じシニア世代の方の話を聞いて事業に役立てることも可能です。

定年後に開業するときの注意点

定年後に開業した際の注意点もお伝えします。

老後資金はしっかり確保しておく

定年後に起業する際、最も重要なのは「老後資金を守る」ことです。退職金や貯蓄を全て開業資金に充ててしまうと、万が一事業がうまくいかなかった場合、生活に困る可能性があります。事業資金と生活資金は明確に分け、最低限の生活費（年金を含む）を確保した上で、リスクを見込んだ資金計画を立てることが必要です。また、必要に応じて助成金や融資制度を活用し、自分の資金に過度に頼らない工夫も大切です。

家族にきちんと伝えて理解を得る

起業は本人だけの問題ではなく、家族の生活にも影響します。特に定年後は、家族と過ごす時間が増えると期待しているケースも多く、事業に没頭することですれ違いが生まれることもあります。事業内容や資金計画、働き方について事前に家族へしっかり説明し、理解と協力を得ることが円滑なスタートに繋がります。万が一の時に備えた家族間の合意形成は、精神的な安心にもつながります。