独立開業するには？会社設立のための準備と注意点を解説

会社を設立して独立開業を目指すときに、必要な準備や注意点が気になるかと思います。本記事では、起業形態の選択から事業計画の策定、必要手続きまで、成功に向けた準備と注意点を詳しく解説します。これを読んで、独自のビジネスを実現するための道筋を見つけてください。準備をしっかり整え、新たな挑戦に踏み出しましょう。

独立開業に向けた6つのステップ

独立開業に向けてのステップは、多くの事前準備が必要となります。ここでは、独立開業のための6つのステップを説明します。

独立の目的や理由を明確にする

独立の目的や理由を明確にすることは、次のステップへの動機付けになるだけでなく、長期的な成功に向けた重要な第一歩です。なぜ独立したいのか、その動機を明確に理解することで、日々の挑戦に対して前向きに取り組む耐性を養うことができます。

パーソル総合研究所が調査した内容によると、20代前半の約52％が「好きな時間に働きたい」、約44％が「好きな場所で働きたい」と回答しています。このように多くの人が自由な働き方を目指す中で、独立における心理的メリットが大きいことは見逃せません。

一方で経営者としての責任感や決断力が求められるため、その覚悟が必要です。独立して3年や5年後の具体的な目標設定を行い、その期間をどう乗り越えるかを考えることで、現実的で効果的な計画を立てることが可能になります。

参考：株式会社パーソル総合研究所「20代社員の就業意識変化に着目した分析」

開業する業種を決める

独立の目的や理由が明確になったら、次は開業する業種を決めましょう。これまでの経験やスキル、人脈などを活かせる業種を選ぶことが事業成功への近道になります。加えて、その業種の市場ニーズや成長性、初期投資の大きさ、競合の多さなども客観的に見極めることが大切です。たとえば、少子化や未婚率の上昇により、IBJの結婚相談所など婚活サービスのニーズは年々高まっており、社会的意義のあるビジネスとして注目されています。

「やりたいこと」だけでなく、「求められていること」に目を向けて業種を決めることがポイントです。「開業はしたいけれど経験やスキルがない」、「新しい業種でチャレンジしてみたい」という方は以下の記事も参考にしてみてください。

起業形態を決める

起業には、さまざまな形態があります。代表的なものをご紹介します。

●法人として会社や団体を設立

法人格を取得し、会社や団体を立ち上げて事業を始める方法です。
会社には、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4種類があり、設立にかかる費用や規定などが異なります。そのほか法人には、営利を目的としない一般社団法人や、非営利目的で公益性のある活動を行うNPO法人、公益社団法人などがあります。

●個人事業主

法人を設立せず、個人として事業を立ち上げる方法です。税務署に開業届を提出することで事業を開始できるため、法人設立に比べて開業手続きが簡単で費用もかかりません。

●フランチャイズ

親会社のフランチャイズチェーンに加盟する方法で、法人でも個人事業主でもできます。親会社の看板を掲げ、経営や販売のノウハウなどの提供を受けつつ事業を進められる一方、加盟金や毎月のロイヤリティなど費用がかかります。また運営にあたっては、親会社から決められた運営ルールを守る必要があります。

関連記事：フランチャイズから独立開業へ！未経験者が成功するためのステップとは

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事業計画書を作成する

事業計画書とは、事業内容、経営理念、事業戦略、売上や収益の見込みなど、今後の事業をどのように進めていくかを記載したものです。事業計画書に記載するのは、一般的に以下のような内容です。

・企業の概要
・事業の概要
・商品やサービスの内容
・経営理念
・ビジョンや目標
・人員計画
・販売・マーケティング戦略やビジネスモデル
・競合との比較や市場規模
・財務計画（資金調達、収支の見通しなど）　　など

次のステップの資金調達において、融資や出資を受ける際に提出が求められ、審査でも重視される重要な書類となります。
資金調達をしない場合でも、事業計画書を作ることで事業展開に向けてすべきことを可視化できますし、将来的に融資や出資を受けたり、他の企業と協業したりする場合に自社の事業を説明しやすくなります。必ず作成しておきましょう。

事業計画書には決まったフォーマットがないので、自社独自の事業計画書を作り上げる必要があります。できるだけ具体的に、誰が見ても「どんな目的でどんな事業をして、どのように収益を立てていくのか」がわかりやすいようにまとめることが大切です。
書いてある内容や数字に誤りがないか、一貫性や整合性が取れているかといったことにも注意して作成しましょう。

資金を調達する

どんなビジネスでも事業を始めるには資金が必要です。開業手続きにかかる費用はもちろん、設備などの費用や、売り上げが安定するまでの運転資金も考えなくてはなりません。それらがまかなえるだけの十分な自己資金を用意できればベストですが、難しい場合は外部から調達することを検討しましょう。主な資金調達方法はこちらです。

●補助金・助成金を活用する

国（経済産業省、厚生労働省）や地方自治体などには、起業家向けのさまざまな補助金・助成金の制度が設けられています。公的資金を財源としており原則返済は不要ですが、交付を受けるには一定の要件を満たさなければなりません。

関連記事：結婚相談所の開業に活用できる補助金・助成金は？

●融資を受ける

銀行や信用金庫などの金融機関、日本政策金融公庫といった公的機関などでは、起業に必要な資金の融資を受けることができます。特に、地方自治体、金融機関、信用保証組合が連携して提供する「制度融資」は、中小企業や小規模事業者に向けた制度で、低金利で長期間の借り入れが可能です。融資を受けるためには、事業計画書の提出に加えて所定の審査をクリアする必要があり、借り入れたお金は利息とともに返済する義務があります。機関によって審査基準や借入可能額、担保の有無、金利など異なりますので、比較検討は必ず行いましょう。

関連記事：起業時に利用できるおすすめ融資4選

●出資を受ける

事業の成長に期待を持っている投資家やベンチャーキャピタル（投資会社）から資金援助を受ける方法です。一般的に出資は、株式会社の株式購入で行われます。融資とは異なり返済不要で利息もかかりませんが、外部からたくさん株式を購入されると、経営権を握られたり経営の自由度が低下したりするリスクがあります。

●クラウドファンディング

クラウドファンディングのサイト上などで、自社の事業内容や製品、サービス、ビジョンなどに共感を持つ不特定多数の支援者から資金を集める方法です。クラウドファンディングには、主に3つの種類があります。

・寄付型
支援に対してリターンが発生しないもの

・購入型
支援者が商品やサービスを購入する形で支援を行うもの

・融資型
支援者たちの支援金をまとめ、起業者に融資する方法で、ソーシャルレンディングとも呼ばれます。資産運用の手段としても利用されています。

クラウドファンディングは基本的に無料で使えるサイトが多いのですが、掲載には審査があり資金化の際には手数料がかかります。どのサイトを利用するかは慎重に考えたいところです。またより多くの共感を得るための、掲載ページづくりなど見せ方の工夫も必要でしょう。

独立開業する時期を決める

独立開業の時期を決定することは、ビジネスにとって重要なターニングポイントです。事業の準備はどれほど進んでいるのか、また外部環境も考慮に入れる必要があります。

市場動向や競争状況を分析し、そのタイミングが事業運営にどう影響を与えるかを検討します。夏や冬などの繁忙期を意識して独立すると、初期の顧客獲得がスムーズになる場合もあります。計画した目標を意識しながら、適切な時期を選ぶことで、開業初期の事業運営を円滑に進められるでしょう。

会社を設立する場合に必要な手続き

会社を設立する際には、いくつかの手続きを段階的に進める必要があります。手続きについて説明します。

会社の基本事項を決める

会社を設立する際には、まず基本事項をしっかりと決定することが不可欠です。基本事項は、登記申請書に記載する内容であり、会社設立において重要な役割を果たします。

会社を設立する際に決める基本事項
・会社名（商号）
・本店所在地
・資本金
・事業内容
・取締役

まず、会社名（商号）は、ブランドイメージを形成するうえで非常に重要です。同時に、同じ所在地に同一の商号が存在しないかを確認します。会社設立後に会社名を変更することも可能ですが、その際は変更登記が必要になり、別途手続きや費用が発生するため、時間をかけてこれだと思う会社名を決めるようにしましょう。

本店所在地については、事業を展開する地域や市場の特性だけでなく、法務や税務上でも適切な場所を選択することが必要です。適切な所在地の選定は、今後の業務運営においてスムーズな進行を支える要素となるでしょう。

さらに、資本金の設定も非常に重要です。資本金は、事業の運転資金や初期投資を含めた事業開始に必要な資金を考慮して設定する必要があります。十分な資本金額を確保することは、事業開始後の安定的な運営を支える基盤となります。

また、事業内容も十分に計画し、将来の成長戦略に沿った明確な方向性を決めることが重要です。事業内容の選定は、会社設立後の経営の方向性に直接影響を与えるため、慎重な検討が必要です。

最後に、取締役の人数や役割分担についても事前に考える必要があります。責任と役割を明確に分担することで、経営の透明性が高まり、組織全体の運営が円滑に進むことにつながります。

これらの基本事項を一つ一つ着実に決定していくことが、会社設立のための第一歩となります。

定款を作成して公証人から認証を受ける

会社を設立する際には、定款の作成が必要です。定款とは、会社の基本的な規則や運営方針を記載した法的な書類であり、会社の運営において重要な役割を果たします。この書類には、会社名（商号）、会社住所（本店所在地）、資本金、事業目的、発起人（出資者）の氏名・住所、ならびに発行可能株式数など、必ず記載すべき事項が定められています。これらの情報には誤りがないよう、慎重に作成することが求められます。

完成した定款は、公証人役場へ提出し、公証人による認証を受ける必要があります。公証人は、定款の内容が法律に適合しているかを確認し、不備がなければ認証を行います。この認証を受けることにより、定款は法的効力を持つ書類として成立し、会社設立のための次の手続きへと進めることができます。

なお、合同会社を設立する場合は、株式会社とは異なり、定款を公証人に認証してもらう手続きが不要となります。そのため、合同会社の設立プロセスは、株式会社に比べて手続きが簡略化される傾向があります。また、定款を紙に印刷する代わりにPDFファイルで作成する「電子定款」を活用すれば、オンラインで迅速に認証申請を行うことが可能です。

会社設立をスムーズに進めるためには、定款の作成と認証に関する手続きを事前に正確に把握しておくことが重要です。

資本金の振り込みをする

資本金は、会社の運営資金の基盤として重要な役割を果たします。定款が認証された後、発起人が定めた銀行口座へ資本金を振り込む必要があります。この振込が完了したら、払込証明書を忘れずに作成し、保存しておきましょう。設立登記申請時には、この証明書が必要となるため、手続きの準備に役立ちます。

また、振り込んだ資本金は、事業の運営資金として即座に使用できるものではありません。設立後には、この資本金を適切に管理し、効率的に運用することが求められます。この過程が順調に進み、必要な書類が全て整えば、法務局にて設立登記の申請手続きが可能となります。

法務局で設立登記の申請を行う

会社設立の最終ステップとなる法務局での設立登記申請は、会社が法人として法的に成立するための重要な手続きです。この登記を完了することで、株式会社や合同会社といった法人としての活動が正式に可能になります。
設立登記に必要な書類は以下の通りです。

▼会社設立に必要な書類一覧表

書類名	内容	株式会社	合同会社
登記申請書	会社の基本情報（名称・所在地など）を記載した書類	〇	〇
登録免許税納付用台紙	設立登記に必要な登録免許税を納めたことを証明する収入印紙	〇	〇
「登記すべき事項」を記載した書面または保存したCD-R	会社設立時に必要な申請書の内容を補足する書類で、CD-Rでも提出可能	〇	〇
定款	会社の根本原則をまとめた書類	〇	〇
就任承諾書	株式会社の取締役や、合同会社の代表社員が就任したことを証明する書類	〇	〇
資本金払込証明書	会社の資本金を実際に支払ったことを示す書類	〇	〇
印鑑登録証明書	設立時の取締役や、合同会社の代表役員の印鑑登録明書	〇	〇
印鑑届出書	会社の実印を届け出るための書類	〇	〇
発起人の同意書	会社設立にあたり、発起人が決定した事項を記載した書類	〇	〇

▼会社の登記に必要な書類と提出先

書類名	提出先	オンライン申請の可否
登記申請書	法務局	可能
登録免許税納付用台紙	法務局	オンライン納付可能
「登記すべき事項」を記載した書面または保存したCD-R	法務局	可能
定款	株式会社の場合：認証時 – 公証役場、提出時 – 法務局合同会社：法務局	株式会社の場合：可能
就任承諾書	法務局	可能
資本金払込証明書	法務局	可能
印鑑登録証明書	市区町村役場	自治体による
印鑑届出書	法務局	可能
発起人の同意書	法務局	可能

これらの必要書類を揃え、設立予定の会社所在地を管轄する法務局で申請を行います。申請から完了するまでには、法務局の状況によって約7日～10日かかります。

諸官庁や機関などで必要な手続きを行う

法務局で会社設立の登記が完了した後には、さらに諸官庁や関連機関で多くの手続きを進める必要があります。一部を紹介します。

▼その他開業時に必要な書類と提出先

書類名	提出先	オンライン申請の可否
法人設立届出書	税務署	可能
青色申告の承認申請書	税務署	可能
給与支払事務所の開設届出書	税務署	可能
健康保険や厚生年金保険に関する「新規適用届」	年金事務所	可能
被保険者資格取得届	年金事務所	可能
健康保険・国民年金の被扶養者届	年金事務所	可能
労働保険の適用事業報告書	労働基準監督署	可能
保険関係成立届	労働基準監督署	可能

一部を紹介しましたが、これらの一連の手続きを適切に行うことで、スムーズな事業運営に繋がるでしょう。初心者にとっては多岐にわたる手続きですが、専門家に相談することで効率的に進めることができます。会社設立後にはやらなければならないことが多くありますが、これをきちんと遂行することが、事業成功への第一歩となります。

会社を設立して独立するときの注意点

会社を設立するときの準備や手続きはお分かりになったかと思いますが、いくつか注意すべき点もあります。リスクを事前に想定し、それに対する備えを行うようにしましょう。

家族の理解と協力が必要

独立して事業を営む際、家族の協力は非常に重要です。事業開始前には、計画や目標を家族に説明し、理解を得ることが大切です。特に、起業は経済的なリスクを伴うため、家族の支持によって安心感を持つことができます。

また、事業が軌道に乗るまでの期間は、収入が不安定になる可能性もあるため、家族とのコミュニケーションを怠らないことが不可欠です。お互いの意見を尊重し合いながら協力し、安心して事業に集中できる環境を作ることに貢献します。

事前に人脈づくりを行う

独立後のビジネスを成功させるためには、人脈作りが欠かせません。早い段階から、自分の業界や関連領域において人脈を広げておくことは有利であり、ビジネスの軌道に乗るための重要な地盤を築くことができます。例えば、同業者や異業種交流会への積極的な参加、SNSを活用した効果的な情報発信は、人脈形成を促進する手段として非常に有効です。

人脈を構築することにより、新たなビジネスチャンスや有益な専門知識の共有が期待できるだけでなく、潜在的な顧客との初期段階での接点を持つことも可能になります。これにより、独立後の集客効果が大いに高まると同時に、経営上のリスクを軽減するための基盤が整います。

一方で、人脈作りにおいても一定のリスクが伴うことを意識するべきです。たとえば、信頼性の低い相手と協力することでトラブルが発生したり、かえって時間やリソースが無駄になることもあります。そのため、築いた人脈を適切に評価し、信頼できる関係性を重視することが重要です。

スモールスタート可能なビジネスを検討する

新たにビジネスを立ち上げる際には、スモールスタートが可能なビジネスが選択肢として有効です。小規模から始めることで、リスクを最低限に抑えながら事業運営をしていくことができます。

特に、初期投資が少なく、運営が比較的簡単な業種を選ぶこともポイントです。マーケットの反応を見ながら事業を拡大しやすく、安定した経営につながる可能性が高まります。

IBJの結婚相談所ビジネスはスモールスタート可能

IBJの結婚相談所ビジネスは、スモールスタートが可能なビジネスとしておすすめです。結婚相談所は無店舗・無在庫で開業できるので、他業種の起業やフランチャイズに比べて、低資本で素早く事業を立ち上げることができます。また、低リスクで開始できるだけでなく、成功した後の事業拡大にも柔軟に対応できる点にあります。

開業当初はオーナーお一人でも充分に運営でき、入会者数に応じて新たなスタッフを追加したり、運営範囲を広げたりすることで、ビジネスを持続的に成長させることができます。この成長性から、結婚相談所ビジネスは将来的な収益性を見越した投資としても非常に価値があります。

このように、IBJの結婚相談所ビジネスは、「開業資金は小さく、ビジネスは大きく育てる」ことが可能なビジネスモデルであり、初めての起業や独立を検討する方にとって理想的な選択肢といえます。