起業・独立開業

起業・独立開業 2024.11.06

結婚相談所で開業!年収や必要資金など気になるポイントを解説

結婚相談所で開業!年収や必要資金など気になるポイントを解説

少子高齢化が進み、婚姻件数も減少する中、「結婚相談所で独立開業して大丈夫?儲かるの?」と思う方も多いのではないでしょうか。今回は結婚相談所で開業を考えている方のために、年収や必要資金など気になるポイントを解説します。

結婚相談所の収益

では、結婚相談所を開業するとどのくらいの収入を得られるのでしょうか?気になる収益についてみていきましょう。

結婚相談所を独立開業した際の収入

一般的に結婚相談所の収入は、5つの収入源から成り立っています。
こちらに挙げた金額は、IBJ本部がガイドラインとしている価格例です。

項目 価格例 タイミング 内容
入会金 3万円 会員の入会時 システムへの登録・事務手続き等に対していただくものです
活動サポート費 7万円 会員の入会時 お見合い調整やご交際・ご成婚に向けた活動へのサポートに対していただくものです
月会費 1万円 毎月の収入 会員が所属している期間、毎月一定額をいただきます
お見合い料 5,000円 お見合い時の収入 お見合い1回につきいただくものです
成婚料 20万円 会員の成婚退会時 成婚に至ったときに頂戴する成功報酬です

※金額は税抜価格で表示しています。

結婚相談所の費用構造は、IBJの結婚相談所収益構造とモデルケースで詳しくご紹介しています。

その他の収入

上記の5つが主要な収入源ですが、それ以外に婚活パーティーやセミナーの参加料や成婚後のブライダル業界への紹介料などからも収入を得ることができます。

結婚相談所を独立開業した際の支出

結婚相談所の支出には、以下のようなものがあります。

事業所の家賃や土地代などの固定費

もし独立当初から事業所や事務所を借りてビジネスを始める場合には、オフィスの家賃や土地代といった固定費が発生します。自宅を事業所としてビジネスをスタートする場合には問題ありませんが、最初から場所を借りてビジネスを始める場合には注意が必要です。

またスタート時点から人を雇ってビジネスをする場合には、人件費も見逃せません。開業当初に思うように収益が生み出せなくても、雇用した人に対しての報酬は毎月支払う必要があります。これらの固定費をきちんとまかなえるように、十分な貯金を用意しておきましょう。

スタッフの人件費

自分以外にスタッフを採用する場合には、人件費がかかります。開業当初は会員も少ないですし、オーナー1人でも運営可能です。

商品開発や仕入れ、広告にかかる費用

事業を拡大していくときには、商品開発や仕入れ、広告にかかる費用を計算しておく必要があります。とくに短期間で自社の規模を拡大していきたいと考えている人であれば、お金を使ってビジネスのスピードを加速していくことが大切です。

仕入れや商品開発が不要なビジネスで開業する人はあまり気にする必要がありませんが、技術開発や製造などの業種で起業する方や、飲食店のフランチャイズなど初期投資が必要な業種で起業する方はしっかりと貯蓄を増やしておきましょう。

結婚相談所の連盟に支払う費用

IBJに加盟する場合、加盟金として個人の場合200万円(税抜)、法人の場合400万円(税抜)が必要です。
結婚相談所の開業資金は、IBJの結婚相談所開業資金とフランチャイズの比較で詳しくご紹介しています。

IBJの結婚相談所ビジネスは、毎月発生する費用がシンプルで分かりやすいのが特徴です。
本部に毎月お支払いいただくのは、月会費・新規会員データ登録費・会員活動費のみで構成されています。

項目 価格例 タイミング 内容
IBJネットワーク月会費 1万5,000円+(3,800円×1名) 毎月の支出 1万5,000円に加え、婚活カウンセラーの人数に対し1ヶ月あたりアカウント利用料3,800円/名がかかります。
新規会員データ登録費 2,000円 会員の入会時 会員をIBJシステムに登録する際に必要となる初回の登録費用です。
会員活動費 750円 毎月の支出 登録後に会員がシステムを継続的に利用するために発生する、一人あたりの月額利用料です。
ロイヤリティ 0円 毎月の支出 売上に対してロイヤリティは一切発生しません。

※金額は税抜価格で表示しています。

結婚相談所の費用構造は、IBJの結婚相談所収益構造とモデルケースで詳しくご紹介しています。

前年度収入に応じた保険料などの支払い

独立開業してから支払い額が大きく感じられる支出の中に、保険料の支払いなどが挙げられます。会社員として給与をもらっている時には天引きされているためあまり意識しませんが、毎月の収入には一定の税金がかかることに要注意です。

とくに保険料に関しては前年度の収入額に比例した金額が1年間発生します。独立開業すると一時的に収入が減る人が多いですが、保険料に関しては前年までの会社員としての給与額に比例して支払いが発生するため、ご注意ください。

起業で得た所得に応じて、所得税や法人税も発生する

起業一年目にかかる費用としては、一年間の所得に応じて発生する税金も要チェックです。ビジネスで発生した利益はそのまますべて収入になるわけではありません。所得額に応じて一定の割合で、所得税や法人税などが発生します。

会社員時代には税金が給与から自動的に天引きされているため、税金がどれくらい掛かっているかが感覚的に把握しづらいです。独立した後は、所得に応じた税金がいくらかかるかをきちんと算出し、無理なく事業を運営していくことが大切になります。できれば、起業前に立てる事業計画の中で税金の支払いまでを含めたビジネスプランを設計できていると理想的です。

その他の経費

会員と連絡を取るための電話料金、インターネット利用料金などが必要となりますが、上手にプランを選べば月数万円程度で収まるでしょう。

婚活カウンセラーの年収

婚活カウンセラーの年収は、結婚相談所勤務か独立開業かによって異なります。結婚相談所勤務の場合、月給25万〜30万円が多く、平均的な年収は350万〜400万円程度です。

一方、独立起業の場合は、働き方や事業形態によって大きく異なります。
たとえば、IBJで副業として週末起業で結婚相談所を開業した場合、会員20名で運営すれば年間売上は600万円を見込めます。同じく条件で、本業として会員50名で運営すれば、年間売上1,380万円も可能です。いずれも事務所を構えず自宅で開業すれば経費を抑えられるので、手残りは大きくなります。

参考: IBJの結婚相談所収益構造とモデルケース

結婚相談所の開業に必要な資金

結婚相談所を独立開業してビジネスをスタートさせるために必要な費用は、個人事業主の場合と法人の場合で異なります。また、個人事業主として始めた結婚相談所を途中で法人化することも可能です。まずは、事業形態によって異なる資金について確認していきましょう。

個人事業主として開業する場合、開業自体に費用はかからない

個人事業を開業してフリーランスとして活動していく場合、開業手続きの段階では費用がかかりません。個人事業主としてビジネスを開始する際には、開業に関するいくつかの書類を税務署に提出するだけで大丈夫です。初期費用が発生する法人設立と比較すると、小資本からでも始めやすいのが個人事業の特徴です。

なお、個人事業の開業には費用が掛からない分、事業としての社会的な信用度は法人と比べて不利になる傾向があります。大手企業の中には、法人のみと取引を行い、個人事業主とは取引してくれない会社もあるためご注意ください。

法人として開業する場合、資本金や手数料、登録免許税が必要になる

会社を設立することで、会計や税制面でメリットがありますが、0円では無理なので注意しておきましょう。法人として開業したい場合には、会社を設立するための自己資金を貯めておくべきです。必要な費用について詳しく解説します。

資本金

開業する際、法人を設立する形をとる場合には資本金が必要になります。資本金は実際に事業を運営するためのお金としての役割のほかに、会社を設立する際の定款という書類にデータとして記録される役割も持つものです。

会社設立時に事業用口座に振り込みを行う資本金ですが、このお金は実際に事業を運営する際に使ってよい運転資金となります。事業を開始した直後はまだ売上や利益が発生していませんが、商品開発や営業、販促といった活動にはお金が必要です。そこで、ビジネスが軌道に乗るまでの最初の資金として資本金を活用する形となります。

なお、会社の銀行口座に振り込んだお金は事業用に使うことが前提になるため、社長だからといって私用に自由に使うことは控えたほうが無難です。税金の算出の際に作業が煩雑になってしまうため、法人口座のお金はあくまでもビジネスのために使用しましょう。

登記申請手数料と登録免許税

会社を設立するためには、法務局に登記申請をする必要があります。登記申請は専門家に依頼しなくても法務局に相談しながら自分で行うこともできますが、手数料や登録免許税がかかるため、資本金だけ用意しても会社を設立することはできません。株式会社を設立するのに必要な費用は以下の通りです。

定款の認証手数料:50,000円
定款に貼付する収入印紙:40,000円
定款の謄本交付手数料:謄本1ページにつき250円。通常は法務局提出用と保管用で2通用意するので、定款が4ページであれば250円×4×2=2,000円
株式会社設立のための登録免許税:150,000円(資本金の額の0.7%と150,000円のいずれか大きい額)

上記は紙ベースの定款の場合の費用で、電子定款を利用すると金額が若干異なりますが、おおむね250,000円程度の費用が必要となります。合同会社の場合は、定款認証が不要で、登録免許税も60,000万円なので、100,000円ほどで設立することができます。

結婚相談所の開業に活用できる補助金・助成金

結婚相談所の開業には、国や地方自治体が提供する補助金・助成金を活用することができます。例えば、全国商工会連合会が実施している「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者の販路開拓や業務効率化などに関する経費の一部を補助するものです。

また鳥取県の「婚活イベント開催事業補助金」や宮城県の「石巻市結婚等支援事業補助金」など、婚活に関連したイベントや事業の補助金制度が用意されている地域も数多くあります。補助金・助成金には、適用要件や募集期間、必要書類などが決められています。申請する際は、自身が受給対象者に該当するかどうか、情報をしっかりチェックしておくことが大切です。
詳しくは「結婚相談所の開業に活用できる補助金・助成金は?」をご覧ください。

収益性の高い結婚相談所の開業なら、IBJがおすすめ

今回は結婚相談所の開業について、様々な疑問にお答えしてきました。ビジネスを始めるにあたって、収益性の高さは重要なポイントです。

しかしながら、結婚相談所ビジネスの魅力は、収益性の高さだけではありません。結婚という人生の一大イベントに関わることにやりがいを感じ、この業界に参入してくる方もたくさんいらっしゃいます。

少しでも気になった方は、結婚相談所の開業を検討してみてはいかがでしょうか?

IBJでは、「結婚相談所」の無料相談会を実施しております。今のお仕事や今後の働き方に関するお悩み・ご要望などをヒアリングさせていただきながら、「どうしたら理想の働き方を実現できるか?」「結婚相談所の開業はベストな選択となるのか?」といった視点で、お一人おひとりに合わせたアドバイスとご説明を行います。今回の記事で触れられなかった疑問・質問に対しても丁寧に回答いたしますので、ぜひお気軽にお申込みください。

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