婚活ビジネス市場の傾向

結婚相談所でのお見合いや、大人数の婚活パーティー、街コンだけでなく、最近ではマッチングアプリや婚活サイト、じっくり半個室で話せる婚活パーティーなど婚活のスタイルが多様化しています。
アメリカでは結婚・婚約したカップルのうち5組に1組がネット婚活で出会ったというデータも。日本でもネット・スマートフォンの普及とともにネット婚活の認知度が上がり、大手企業も参入。

街コンに代表されるような、婚活よりももっと気軽な『恋活』のニーズも高まっており、10年前より『婚活』に対する心理的ハードルは下がっているといえるでしょう。
気軽な恋活をきっかけに、より結婚に向けたお付き合いを目的として、婚活パーティー・結婚相談所など自分に合ったサービスを選んで婚活することができるようになりました。

非婚化・晩婚化のソリューションとして行政の注目度も年々高まっています。
2007年（第１次安部内閣当時）には「少子化担当大臣」が設置、2013年には自民党内で「婚活･街コン推進議員連盟」が設立、「少子化危機突破基金」も創設されました。現在でも20億円規模の予算が認められています。
少子化対策と地域活性化という２つの国家的課題解決が急務とされ、全国各地で婚活支援を行う自治体や地方公共団体が活動を始めています。
このような時代背景をうけ、婚活ビジネスはチャンスであるだけでなく、社会的ニーズ・社会的な貢献度の高いビジネスなのです。