学習塾の開業方法と費用 独立・フランチャイズの違いから必要資金まで

学習塾を独立して開業したい、あるいはフランチャイズで始めたい——そう考えたときに最初に悩むのが、「自分に向いているのはどちらか」「開業資金はいくら必要か」という点です。

この記事では、学習塾の開業タイプ（独立・フランチャイズ）の違い、開店までの基本的な流れ、開業資金の考え方、必要な資格・許認可を整理して解説します。
また、記事後半では他業種（結婚相談所）との比較も紹介し、業種選びの判断材料となる視点を補足します。

自分に合った開業の形を見極めるために、ぜひ参考にしてください。

開業タイプは2つ：独立とフランチャイズ

事業を開業する方法は、大きく分けて「独立（非フランチャイズ）」と「フランチャイズ」の2つがあります。
どちらが正解というわけではなく、自由度を重視するか、既存の仕組みや支援を活用するかによって、向き不向きが分かれます。

まずは、それぞれの特徴を整理したうえで、自分の考え方や経験に合う開業タイプを検討しましょう。

独立（非フランチャイズ）の特徴

独立（非フランチャイズ）とは、本部に加盟せず、事業内容や運営方針、価格設定、提供方法などを自分で決めて運営する形です。
自由度が高い一方で、オペレーション設計、体制づくり、集客、数値管理など、運営の仕組みを一から自分で構築する必要があります。

自分の裁量で改善を重ねられる反面、立ち上げ段階では試行錯誤や手戻りが発生しやすい点も理解しておく必要があります。

フランチャイズ（FC）の特徴

フランチャイズ（FC）は、本部が提供するブランド、運営ノウハウ、研修、仕組みなどを活用して事業を運営する形です。
開業までの道筋が見えやすく、未経験でも始めやすい一方で、加盟金やロイヤリティなどの費用負担や、運営ルールによる制約が発生する場合があります。

「ゼロから作る自由度」よりも、再現性や支援を重視したい人に向いた開業方法です。

学習塾開業における独立とフランチャイズの考え方

学習塾の開業では、「教育方針の自由度」「集客・運営支援」「費用負担」の3点が判断の軸になります。
どこまで自分で設計したいのか、どこを仕組みに任せたいのかを整理すると、独立かフランチャイズかを選びやすくなります。

学習塾開業｜独立とフランチャイズの違い

補足
学習塾の独立開業で重要なのは「自由度」よりも、実務としては「運営オペレーションを設計できるか」です。
時間割設計や講師体制が崩れると、学力向上以前に授業品質、保護者対応で失速しやすいため、独立でもフランチャイズでも“現場の設計”は避けて通れません。

開業までの基本的な流れ

開業までの流れは、業種を問わず大きな枠組みが共通しています。
事前準備から拠点契約、開業後の運営開始までを段階的に整理して進めることで、手戻りや想定外のトラブルを防ぎやすくなります。

ここでは、独立・フランチャイズそれぞれの開業パターンについて、一般的な流れを整理します。

独立（非フランチャイズ）で開業する場合

独立（非フランチャイズ）で開業する場合は、事業の設計から実行までをすべて自分で判断して進めます。
一般的な流れは以下のとおりです。

• 事業内容・提供サービスの検討
• 資金計画の作成と資金調達
• 立地選定・物件探し（必要な場合）
• 内装工事・設備準備（業態に応じて）
• 必要な資格・許認可の取得
• 開業準備・オープン

自由度が高い反面、検討項目が多く、準備期間に余裕を持つことが重要です。

フランチャイズで開業する場合

フランチャイズで開業する場合は、本部が用意した仕組みや手順に沿って準備を進めます。
一般的な流れは次のようになります。

• フランチャイズ本部の情報収集、比較
• 説明会参加、面談
• 契約条件の確認、契約締結
• 研修受講
• 物件選定、店舗準備
• 開業、運営開始

開業までの道筋が明確な一方、契約条件やスケジュールに制約がある点を理解して進める必要があります。

学習塾開業の工程上の注意点

学習塾の場合、開業までの流れの中で特に重要になるのが、運営形態と教室設計を含めた運営体制の整理です。

具体的には、次のような点を事前に確認しておく必要があります。

• 対象学年や指導形態（個別／集団）をどう設計するか
• 講師体制や授業時間帯をどのように組むか
• 教室数や席数が、運営イメージに合っているか
• 学習管理や連絡対応に必要な設備・環境が整えられるか

これらが曖昧なまま進めると、集客や運営に影響が出やすくなります。
「物件が先、コンセプトが後」にならないよう、運営イメージを具体化したうえで、拠点条件を検討することが重要です。

学習塾の開業資金はいくら？

開業資金は「初期費用＋運転資金（3〜6ヶ月）」で考えます。

開業資金 ＝ 初期費用（開店までに一度かかる）＋ 運転資金（開店後に毎月かかる費用 × 3〜6ヶ月）

開業直後は売上が安定しにくい一方、燃料費や仕入れなどの支出は営業日に応じて発生します。まずは「何に、どれくらいお金が出ていくか」を項目で押さえ、見積もりが揃ってきたら金額を更新していくのが現実的です。
学習塾の場合は、教室の規模や立地、自宅開業かテナントか、指導形態（個別／集団）、オンライン対応の有無などによって必要な金額は大きく変わります。

開業資金の目安と内訳

開業費用の目安は、平均985万円・中央値580万円です。
※この数値は業種を限定しない全体平均であり、実際の必要額は業態や開業形態によって大きく異なります。
参考: 日本政策金融公庫「2024年度新規開業実態調査」

開業時の初期費用

初期費用は、事業開始までに一度だけ発生する費用の合計です。
物件取得、内装工事、設備導入などが中心となり、契約内容や設備条件によって金額が大きく変わる点が特徴です。

まずは、以下の項目ごとに「何にいくらかかるのか」を整理し、見積もりが揃い次第、金額を更新していく形で考えましょう。

初期費用の主な内訳

学習塾の初期費用で変動しやすい要素

学習塾では、内装を最小限に抑えられる一方、机・椅子・教材・IT機器などの準備が必要になります。
また、防音や照明環境にも配慮が必要です。

学習塾の主な設備例

• 机、椅子
• ホワイトボード
• PC・タブレット
• プロジェクター
• 学習管理システム

開業後の運転資金

運転資金は、開業後に毎月発生する費用をまかなうためのお金です。
開業直後は売上を正確に予測しにくいため、最低でも3ヶ月分、可能であれば6ヶ月分を確保しておくと安心です。

以下の項目をもとに、月あたりの固定費・変動費を整理しましょう。

運転資金の主な内訳

学習塾の運転資金で見落としやすい費用

学習塾では、人件費（講師報酬）や広告宣伝費が、運転資金の中で大きな割合を占める傾向があります。
また、入塾時期による売上の季節変動がある点も、資金計画を考えるうえで重要です。

見落とされやすい費用として、次のような項目があります。

人件費

講師の採用人数やシフト調整によって、固定費が想定より高くなることがあります。

広告宣伝費

生徒募集のための広告は継続的に必要となり、繁忙期前には支出が先行しやすくなります。

教材・備品費

テキストやプリント用紙、文具などは少額でも積み重なると負担になりやすい費用です。

光熱費

空調や照明は、授業時間帯や季節によって変動し、想定以上にかかる場合があります。

学習塾のフランチャイズ契約条件・費用

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会で情報公開されている、主要な学習塾フランチャイズの契約条件・費用を比較しました。

参考:

情報開示書面公開企業（業種別）学習塾・カルチャースクール｜一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会

※以下の比較表は、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会が公開している情報開示書面をもとに作成しています。
なお、記載内容については以下の点にご注意ください。

• 金額は、特に表記がない限り税抜価格です。
• 物件取得費や内装・外装工事費、備品費は含まれていません。出店タイプによって別途必要です。
• 初期費用の総額は、加盟時に本部へ支払う金額（加盟金・研修費・保証金・開業準備金）の合計を示しています。
• 開業準備金には、申し込みから契約締結時までに本部へ支払う費用を含みます。各社で名称や内訳が異なる場合があります。
• 本部付帯費は、ロイヤリティ以外に定期的に支払う費用を指します。

初期費用の比較

ランニングコストの比較

契約期間、その他条件

開業に必要な資格、許認可

事業を開業する際には、業種を問わず、事前に取得・届出が必要となる資格や許認可、各種手続きがあります。
これらは大きく分けて、「人に紐づくもの」と「事業・拠点ごとに必要なもの」に分類されます。
取得や申請のタイミングを誤ると、開業スケジュールに影響が出ることもあるため、計画段階から全体像を把握しておくことが重要です。

ここでは、開業時に押さえておくべき資格・許認可の考え方と、業種ごとに注意すべきポイントを整理します。

※手続きの要件・名称・必要書類は、自治体や事業形態によって異なります。必ず、管轄の行政窓口（保健所・消防署・自治体窓口など）で最新情報を確認してください。

学習塾開業で必須・条件付きとなる資格・届出

学習塾を開業する場合、特別な国家資格は原則として不要ですが、事業として運営するための実務的な手続きや法令対応が重要なポイントになります。

まず、事業開始にあたって対応が必要となるのは、次の項目です。

開業届の提出

個人事業主として開業する場合は、税務署へ開業届を提出します。

個人情報の適切な管理

生徒の成績や個人情報を扱うため、個人情報保護法に基づいた管理体制が求められます。

また、運営形態や教室規模によっては、次の点についても確認が必要です。

契約内容に関する法令対応

誇大広告の禁止やクーリングオフなど、契約に関するルールを事前に整理します。

安全管理・防火対策

教室の安全管理や防火対策について、管轄の消防署へ相談し、必要な対応を行います。

学習塾では、資格の有無よりも、運営上の手続きや法令対応を漏れなく行えるかが重要になります。

開業前に押さえておくべき基本事項

開業準備では、資金や物件だけでなく、事業として継続できるかどうかを事前に整理しておくことが重要です。
業種を問わず、開業前の段階で「計画」「拠点条件」「運営条件」を整理しておくことで、開業後の想定外の負担や手戻りを減らすことができます。

ここでは、開業前に共通して押さえておきたい基本事項を整理します。

事業計画と資金繰りの整理

開業前には、売上見込み・費用構造・資金繰りを含めた事業計画を整理しておく必要があります。
特に、初期費用だけでなく、開業後にどれくらいの期間運転資金が必要になるのかを把握しておくことが重要です。

• 初期費用と運転資金を分けて考えているか
• 売上が計画どおりに立たない場合の資金余力があるか
• 固定費（拠点費用・人件費など）を把握できているか

無理のない事業計画のために、これらを事前に整理しておきましょう。

拠点・物件条件の検討

拠点や物件の条件は、集客や運営コスト、事業の進めやすさに直結する重要な要素です。
業種や運営形態を問わず、次のような観点で検討しておく必要があります。

• 想定する顧客や利用者と、拠点条件が合っているか
• 拠点にかかる費用と、売上規模のバランスが取れているか
• 営業時間や運営内容に制約がないか

契約後に条件のミスマッチが発覚すると修正が難しくなるため、事前確認が欠かせません。

学習塾開業における運営設計上のポイント

学習塾を開業する場合、一般的な開業準備に加えて、集客と運営体制を継続的に回せるかどうかが重要なポイントになります。

特に、次のような点は開業前の段階で具体的に整理しておく必要があります。

• 生徒募集を継続できる集客導線を設計できているか
• 講師の採用・シフト管理・授業品質を維持できる体制があるか
• 保護者とのコミュニケーションや対応ルールを整理できているか
• 季節要因（新学期・講習期）を踏まえた運営・資金計画になっているか

学習塾では、「教えること」だけでなく、運営を改善し続けられるかどうかが安定経営の分かれ目になります。
開業前の段階でコンセプトと運営設計を明確にし、無理のない体制を整えておくことが重要です。

開業に関するよくある質問

よくいただく質問をまとめました。
気になる項目から確認し、本文の該当セクションで詳細を押さえてください。

Q. 学習塾の開業資金はいくら必要ですか？

A.
「初期費用＋運転資金（3〜6ヶ月分）」で見積もるのが基本です。
初期費用の内訳や運転資金の考え方は、「学習塾の開業資金はいくら？」で詳しく解説しています。

Q. 学習塾の開業に資格は必要ですか？

A.
特別な国家資格は原則として不要ですが、開業届の提出や個人情報の適切な管理など、事業運営上の手続きが重要になります。
詳細は、「学習塾開業で必須・条件付きとなる資格・届出」で解説しています。

Q. 学習塾をフランチャイズで開業する際、契約で必ず確認すべきポイントは？

A.
①ロイヤリティの算定基準、②月次費用（システム料・広告分担金など）、③指定仕入れの範囲、④契約期間・更新条件、⑤中途解約・違約金・競業避止——の5点です。
各項目の詳細と主要フランチャイズの比較は、「学習塾のフランチャイズ契約条件・費用」で確認できます。

【次にやること】開業前チェックリスト

検討を前に進めるなら、まずは次の5項目を整理してみましょう。

コンセプト

誰に・どのような価値を・いくらで提供するのかを言語化できているか

収支計画

売上目標と、固定費・変動費を含めた費用構造を把握できているか

拠点・運営条件

事業に必要な拠点条件や設備、運営上の制約を整理できているか

開業資金

初期費用と、開業後に必要となる運転資金（3〜6ヶ月分）を確保できているか

資格・許認可

必要な手続きと提出先、申請スケジュールを把握できているか

【参考】開業業種を比較検討中の方へ：学習塾と結婚相談所の違い

ここまで学習塾の開業について解説してきましたが、「教育業が自分に合っているか」「他の開業スタイルと比較して判断したい」と感じている方もいるかもしれません。
参考として、当サイトが支援している結婚相談所開業と比較した場合の違いを整理します。

開業の「負荷」と「裁量」で見ると、学習塾と結婚相談所は性質が大きく異なります。
学習塾は教室運営・講師管理・時間割設計など“現場運営”が成果に直結する一方、結婚相談所は低設備・低在庫で自宅運営も可能など、運営スタイルの自由度が高いのが具体的な違いです。

【初期費用の考え方】
学習塾は中程度／IBJ結婚相談所は初期投資を抑えやすい
学習塾：物件取得費、内装、机・椅子・教材などで数百万円規模になりやすい
IBJ結婚相談所：加盟金200万円（IBJ個人契約プランの場合）
詳細: IBJの結婚相談所開業資金

【ランニングコストの特徴】
学習塾は人件費比率が高い／IBJ結婚相談所は固定費中心
学習塾：講師人件費、広告費が大きく、入塾時期により変動しやすい
IBJ結婚相談所：仕入れ不要、固定費中心。売上ロイヤリティなし
詳細: IBJの結婚相談所収益構造

【運営負荷の違い】
学習塾は時間拘束が発生しやすい／IBJ結婚相談所は分散しやすい
学習塾：夕方〜夜間・土日対応が中心で、時間拘束が長くなりやすい
IBJ結婚相談所：面談、サポート中心。自宅運営も可能
詳細: 自分らしい開業スタイル

【集客方法と裁量の違い】
学習塾は立地と学年設計が重要／IBJ結婚相談所は少人数でも運営可能
学習塾：商圏・競合の影響を受けやすく、定員設計が必要
IBJ結婚相談所：ブランド認知度が高く、会員1人でも運営可能。独立オーナー制で裁量高い
詳細: 高い集客力を誇るIBJの結婚相談所ネットワーク

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