学習塾を独立開業！フランチャイズの場合や、必要な資金・資格を解説

「教育業界に興味はあるけれど、自分に向いているだろうか?」
「フランチャイズ加盟も考えているけれど、どんな業種を選べばいいかわからない」
——独立開業を目指す業種選びの段階で、このような悩みを抱えていませんか?

開業を検討する際、候補の一つとして「学習塾」を思い浮かべる方は少なくありません。この記事では、学習塾の開業に必要な初期費用や運転資金の項目、取得すべき資格・許可について詳しく解説します。フランチャイズ加盟を検討している方に向けて、各フランチャイズの契約内容もご紹介します。

さらに、学習塾経営に向いている人の特徴や開業動機も取り上げ、記事後半では他業種である結婚相談所との比較も実施。複数の選択肢を比較検討したい方にとって、判断材料となる情報をお届けします。

あなたに最適な開業の形を見つけるために、ぜひ参考にしてください。

開業費用の平均値は985万円

日本政策金融金庫の「2024年度新規開業実態調査」によると、開業費用の平均値は985万円、中央値は580万円です。

学習塾の開業では、教室の規模や立地、個別指導か集団指導か、オンライン授業に対応するか否かなど、条件によって必要な設備や費用は大きく変わります。事前にしっかりと見積もりを取り、無理のない資金計画を立てることが重要です。

学習塾開業時の初期費用

学習塾を開業する際には、さまざまな初期費用が必要となります。主な項目は以下のとおりです。

項目	内容	例
店舗取得費	教室として使用する物件を借りる際に必要な費用。	敷金、礼金、保証金、仲介手数料、賃料の前払い。
内装・外装工事費	教室の内装や外装工事費。学習塾特有の設備やデザインが含まれる。	ホワイトボード設置、机と椅子の配置、照明の調整、防音工事。
什器費・備品費	教室運営に必要な家具や備品の購入費用。	机、椅子、ホワイトボード、プロジェクター、収納棚。
教材費	授業で使用する教材や参考書の購入費用。	教科書、問題集、プリント用紙、筆記用具。
教育機器費	学習塾特有の教育機器の購入費用。	プロジェクター、タブレット端末、オンライン授業用カメラ・マイク、学習管理システム。
広告宣伝費	開業を知らせるための宣伝活動にかかる費用。	チラシやポスター、Web広告、SNS広告、プロモーション費用、体験授業の案内。
開業届・許認可申請費	開業に必要な行政手続きにかかる費用。	開業届の提出費用、必要に応じた資格取得費用。
水道光熱費の初期負担	開業準備期間中にかかる電気・ガス・水道代の費用。	エアコン、照明、パソコンなどの設置期間の消費費用。
スタッフ採用費	講師やスタッフを採用するための費用。	求人広告費、採用面接費用、研修費用。
ユニフォーム費	スタッフの制服を揃える費用。塾のイメージ統一や衛生管理のために必要。	スタッフ用のシャツやジャケット、ネームプレート。
保険料	塾運営に必要な保険料。	火災保険、地震保険、賠償責任保険。
その他経費	細かい備品や予期せぬ出費に備えるための費用。	文房具、帳簿、プリンターのインク、緊急対応費。
運転資金（予備費）	開業後、軌道に乗るまでの運転資金。売上が安定するまでの家賃や人件費などをカバーする費用。	開業後3～6ヶ月分の賃料、人件費、水道光熱費。

学習塾は、プロジェクターやタブレット端末、学習管理システムなどの教育機器への投資が必要です。また、生徒が集中して学習できる環境を整えるための内装工事や防音対策も重要となります。そのため、特に教育機器費と内装・外装工事費の割合が大きい傾向にあります。

学習塾開業後の運転資金

開業後しばらくは売上が安定しないと想定して、3～6ヶ月分の運転資金を用意しておくのが理想です。主な項目は以下のとおりです。

項目	内容	例
人件費	従業員やアルバイトスタッフの給与、社会保険料などの人件費。	正社員の月給、アルバイトの時給、社会保険料、雇用保険料、交通費。
家賃	店舗の月額賃料。毎月固定で発生する費用。	月額賃料、共益費、管理費。
水道光熱費	営業に必要な電気・ガス・水道代。学習塾は教室の空調や照明、教育機器の使用により光熱費が発生する。	電気代（エアコン、照明、パソコン、プロジェクター）、ガス代（暖房）、水道代（トイレ、清掃）。
教材費	授業で継続的に使用する教材や参考書の購入費用。	教科書、問題集、プリント用紙、筆記用具の補充。
広告宣伝費	継続的な集客のための宣伝活動にかかる費用。	SNS広告、チラシ配布、クーポン発行、グルメサイトへの掲載費。
消耗品費	日々の営業で消費される消耗品の購入費用。	プリント用紙、ホワイトボードマーカー、消しゴム、ファイル、コピー用紙。
通信費	インターネット回線や電話などの通信にかかる費用。	Wi-Fi回線料、電話代、POSシステムの通信費。
保険料	店舗運営に必要な各種保険の月額または年間保険料。	火災保険、賠償責任保険の月額分。
設備メンテナンス費	教育機器や教室設備の定期メンテナンスや修理費。	エアコンの点検、プロジェクターの修理、パソコンのメンテナンス、照明の交換。
システム利用料	学習管理システムやオンライン授業システムの月額利用料。	学習管理システム、オンライン授業プラットフォーム、生徒管理ソフトの月額費用。
税金・会計費用	税金の支払いや会計処理にかかる費用。	消費税、所得税、法人税、税理士への顧問料。
その他雑費	予期せぬ出費や細かな経費。	備品の補充、緊急修理費、従業員の制服追加購入、事務用品。

学習塾は、春の新学期や夏期・冬期講習など、入塾時期や売上に季節変動があります。閑散期でも安定して運営できるよう、十分な運転資金を確保しておくことが大切です。

学習塾フランチャイズの契約内容一覧

学習塾をフランチャイズで開業する場合、ブランド力やノウハウの提供、教材やカリキュラムの提供といったメリットがあります。一方で、加盟金やロイヤリティの支払い、指導方針や教材などの自由度が制限されるデメリットもあります。

以下は、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会で情報公開されている主要な学習塾フランチャイズの契約内容です。

●学習塾

参考: 情報開示書面公開企業（業種別）学習塾・カルチャースクール｜一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
※特に表記がない限り、金額は税抜価格で表示しています。
※物件取得費や内装・外装工事費、備品費は考慮しておりません。出店タイプによって別途必要です。
※1 加盟に際して支払う金額（加盟金・研修費・保証金・開業準備金）の合計額を算出しています。
※2 その他、申し込みから契約締結時までに本部へ支払う項目をまとめて記載しています。各社名称が異なる場合があります。

学習塾開業に必要な資格・許認可

学習塾を開業するにあたって、特別な資格や許認可は法律上必要ありません。ただし、以下の点に留意する必要があります。

・開業届の提出: 個人事業主として開業する場合は、税務署に開業届を提出します。
・個人情報の取り扱い: 生徒の成績や個人情報を扱うため、個人情報保護法に基づいた適切な管理体制が必要です。
・講師の資格: 教員免許は必須ではありませんが、保護者からの信頼を得るために、教員免許や指導経験のある講師を採用することが望ましいでしょう。

また、教室の安全管理や防火対策についても、地域の消防署に相談し、必要な対策を講じることが重要です。

学習塾の開業動機、向いている人

学習塾を開業したいと考える人の多くは、「子どもたちの成長をサポートしたい」「教育を通じて地域に貢献したい」という情熱を持っています。自分の指導方法やカリキュラムで生徒の学力向上を実現できることや、生徒や保護者から直接感謝の言葉をもらえる点に魅力を感じる人も少なくありません。

また、学習塾の経営に向いているのは、教えることが好きで生徒一人ひとりと向き合えるコミュニケーション能力を持つ人や、成果が出るまで粘り強く指導できる忍耐力のある人です。さらに、生徒募集や講師管理など経営面でのセンスも求められます。教育への情熱と経営力、そして”子どもたちの未来を応援したい”という想いが何よりの原動力となります。

学習塾と結婚相談所の開業比較

学習塾の開業を目指す方の多くは、「人の成長をサポートしたい」、「一人ひとりに寄り添いたい」という想いを持っているはずです。

「人のために何かをしたい」「自分らしいスタイルでビジネスをしたい」という想いがある方は、学習塾だけでなく、結婚相談所の開業も一つの選択肢として検討してみてはいかがでしょうか?

結婚相談所も、お客様一人ひとりと向き合いながら、自分らしい運営スタイルを築ける点が学習塾と共通しています。さらに、学習塾のように教室運営や講師管理といった複雑なオペレーションがなく、自宅で座って仕事ができるというメリットもあります。

また、「何か自分でビジネスを始めたいけれど、どんな業種がいいか迷っている……」という方にとって、業界未経験が約9割を占めるIBJの結婚相談所ビジネスは参入しやすいといえます。

独立オーナー制で自由度の高いIBJの結婚相談所ビジネス

「リスクを抑えて開業したいけど、フランチャイズの厳しいルールに縛られたくない」という方に、IBJの結婚相談所ビジネスをおすすめします。

IBJの結婚相談所ビジネスは、フランチャイズや代理店契約ではなく、独立オーナー制です。
独立オーナー制とは、オーナー自らが事業を立ち上げ、経営方針の決定や事業の運営を行う契約制度です。オーナーが独自のビジネスモデルで運営するため、連盟本部への売上ロイヤリティは一切発生しません。自由な裁量で運営しつつ、経営ノウハウを学べる研修など連盟本部のサポートが充実しているのも魅力です。

IBJの結婚相談所ビジネスについては、IBJの結婚相談所開業資金とフランチャイズの比較で詳しくご説明しています。

IBJの独立開業プラン一覧

IBJでは、個人と法人の2つの独立開業プランをご用意しております。IBJ個人契約プランでは、加盟店が本部にお支払いいただく初期費用は加盟金200万円のみです。分割払いの場合、開業に必要な自己資金は11万円～です。

開業後の収益構造やランニングコストについては、IBJの結婚相談所収益構造とモデルケースでご紹介しています。

IBJの起業サポートセミナー

IBJでは、業種の選択やフランチャイズへの加盟を迷っている起業希望者に向けたセミナーを開催しています。
起業サポートセミナーでは、IBJの結婚相談所事業を、飲食業やコンビニなど他業種フランチャイズと比較しながら特徴を分かりやすく説明します。経験豊富な講師陣が基本的な知識から実践的なノウハウまで丁寧にお伝えしますので、起業が初めての方もぜひご参加ください。

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