個人事業主として独立開業するには？必要な準備や手続きを解説

これまでのキャリアやスキルなどの経験を活かして、「会社員を辞めて独立したい」、「自分の力で稼ぎたい」と考える人が増えています。しかし、個人事業主として成功するには、正しい準備と仕事選びが重要です。本記事では、個人事業主になるための具体的な手続きと、独立開業で選ぶべきビジネスの特徴をご説明します。

個人事業主とは？

個人事業主とは、法人を設立せず、個人で事業を立ち上げて営む人を指します。

個人事業主として独立する場合は、開業手続きが比較的簡単で、初期費用も少なく済みます。そのため、気軽に始められるのが特徴です。特に、小規模ビジネスや副業から始めたい場合に適しています。

個人事業主として独立開業する流れ

個人事業主が独立開業する流れは、簡単に説明すると以下のとおりです。

●独立の目的や理由を明確にする
●事業計画書を作成する
●資金を調達する
●開業届を提出する

●独立の目的や理由を明確にする

まずは、漠然とした「独立したい」という気持ちから、実際のビジネスモデルを具体的に考えていきましょう。個人での独立はすべて自分で決めていく必要があるため、開業したいと思った理由を明確に行動することが重要です。

独立の目的や理由を明確にすることは、次のステップへの動機付けになるだけでなく、長期的な成功に向けた重要な第一歩です。なぜ独立したいのか、その動機を明確に理解することで、日々の挑戦に対して前向きに取り組む耐性を養うことができます。

●事業計画書を作成する

事業内容が決まったら事業計画書を作成することで、現在やるべきことや開業後のイメージなどが明確になります。

事業計画書とは、事業内容、経営理念、事業戦略、売上や収益の見込みなど、今後の事業をどのように進めていくかを記載したものです。事業計画書に記載するのは、一般的に以下のような内容です。
・企業の概要
・事業の概要
・商品やサービスの内容
・経営理念
・ビジョンや目標
・人員計画
・販売・マーケティング戦略やビジネスモデル
・競合との比較や市場規模
・財務計画（資金調達、収支の見通しなど）　　など

IBJでは、結婚相談所の開業をご検討中の方に向けて、開業後の収支の試算や目標設定などのご相談をお受けしております。

●資金を調達する

どんなビジネスでも事業を始めるには資金が必要です。開業手続きにかかる費用はもちろん、設備などの費用や、売り上げが安定するまでの運転資金も考えなくてはなりません。それらがまかなえるだけの十分な自己資金を用意できればベストですが、難しい場合は外部から調達することを検討しましょう。主な資金調達方法はこちらです。

●補助金・助成金を活用する
●融資を受ける
●出資を受ける
●クラウドファンディング

関連記事：独立開業するには？会社設立のための準備と注意点を解説

●開業届を提出する

開業届とは、個人事業を始める際に税務署へ提出する書類です。正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」と呼ばれます。
この書類を提出することで、国や税務署に「事業を始めました」と届け出たことになり、青色申告や各種税制優遇を受けるための第一歩になります。提出は法律上の義務ではないものの、税制上のメリットを受けるためには欠かせない手続きです。

開業届は事業の開始から1ヶ月以内に、納税地を管轄する税務署に提出します。

関連記事：開業届とは？提出するメリットや書き方、提出方法を解説

独立開業で選ぶべきビジネスの特徴

独立を目指す際、ただ好きなことを仕事にするのではなく、成功しやすいビジネスとそうでないビジネスを考慮するのも有効です。
重要なポイントとしては、以下が挙げられます。

●継続的な収益が見込める
●初期費用が抑えられる
●最小限のコストで始めることができる

IBJの結婚相談所ビジネスは、これらを満たしています。結婚相談所ビジネスが独立開業におすすめできる特徴を紹介します。

収益モデルが安定している

単一の収入源に依存するビジネスも多い中、結婚相談所は入会から成婚に至るまで会員の活動に応じて「入会金」、「活動サポート費」、「月会費」、「お見合い料」、「成婚料」といった5つの収入ポイントがあるのが特長です。収入源が複数あるため、継続的に安定した売上で経営を支えることが可能な収益モデルです。

実店舗がなくても開業できる

飲食店や学習塾のようなビジネスは、事務所や店舗がなければ運営が行えませんが、結婚相談所においては、必ずしも物理的な店舗を構える必要はありません。実際に自宅の一室やコワーキングスペース、レンタルオフィスなどを活用して事務所や店舗を持たずに開業するオーナーも多くいます。開業までの初期費用の面でも資金調達に苦労せずに済みます。物理的な店舗を持たないことは、月々の賃料が発生しないため大きなコスト削減になります。

最小限の人件費で抑えられる

結婚相談所ビジネスは、飲食店やコンビニなどのビジネスと異なり、スタッフを大勢雇う必要がありません。オーナー自身が入会希望のお客様や会員様との面談スケジュールを調整できるため、小規模であれば1人でも充分に運営が可能です。開業初期に人を雇わずにスタートできるため、人件費は最小限で済み、求人経費や教育コストも抑えられます。