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婚活ビジネス市場の傾向

拡大する婚活ビジネス。その注目される理由とは?

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「結婚」が日本を救う?!
少子化解決策としての
「結婚」

少子化・晩婚化・生涯未婚・離婚増加を婚活で解決

20歳〜50歳までの独身者人口は約2000万人。未婚化・少子化は日本の大きな課題となっています。
少子化解決のカギである「結婚」。
婚活ビジネス市場は2000年代に入り拡大し、「お見合い」の良さも見直されつつあります。

婚活ビジネス市場
拡大の要因

「婚活」という言葉が生まれたのは2007年。
現在では「結婚するために活動する」ことが、当たり前のこととして社会に受け入れられつつあります。
婚活ビジネスに参入する企業も増加しています。その理由として以下の2点が考えられます。

婚活ビジネス市場拡大の2つの要因

1
婚活のスタイルが多様化、
裾野が広がる

「婚活」のスタイルが多様化し、婚活の裾野が広がる

「婚活パーティー」と言っても、内容は幅広い。
(写真提供:PARTY★PARTY「運動会コン」)

結婚相談所でのお見合いや、婚活パーティーだけでなく、最近では街コン、ネット婚活(婚活サイトやスマートフォンの婚活アプリ)など、婚活のスタイルが多様化しています。
アメリカでは結婚・婚約したカップルのうち5組に1組がネット婚活で出会ったというデータも。日本でもネット・スマートフォンの普及とともにネット婚活の認知度が上がり、大手企業も参入
街コンに代表されるような、婚活よりももっと気軽な『恋活』のニーズも高まっており、10年前より『婚活』に対する心理的ハードルは下がっているといえるでしょう。
気軽な恋活をきっかけに、より結婚に向けたお付き合いを目的として、婚活パーティー・結婚相談所など自分に合ったサービスを選んで婚活することができるようになりました。

2
少子化解決・地域創生へ、
国・自治体の後押しが期待される

少子化解決・地域創生に向け、国・自治体の後押しが期待される

日本結婚相談所連盟(株式会社IBJ)は各自治体で研修講師を勤めています。

非婚化・晩婚化のソリューションとして行政の注目度も年々高まっています。
2007年(第1次安部内閣当時)には「少子化担当大臣」が設置、2013年には自民党内で「婚活・街コン推進議員連盟」が設立、「少子化危機突破基金」も創設され、1年間で30億円の予算が認められました。
少子化対策と地域活性化という2つの国家的課題解決が急務とされ、全国各地で婚活支援を行う自治体や地方公共団体が活動を始めています。
このような時代背景をうけ、婚活ビジネスはチャンスであるだけでなく、社会的ニーズ・社会的な貢献度の高いビジネスなのです。

「お見合い」での婚活が
見直されている

「お見合い」での婚活が見直されている

多様化する価値観の中、古き良き「お見合い結婚」が再評価。

婚活のスタイルが多様化していますが、今『お見合い』の良さが再評価されてきています。
数10年ほど前までは、会社の上司や親せき・ご近所の方などが仲人になってお相手を紹介することも多かったのですが、働き方や家族の在り方が時代とともに変化し、職場や家・地域が結婚のかけはしとなることも減ってきました。
しかし、自分に合う相手と出会って結婚するというのは難しいもの。自分自身を客観的にみることが必要です。そこで『結婚のプロ』である仲人カウンセラーのアドバイスにニーズが高まっています。
お見合いは、自分のことも相手のこともよく知っている人が間をとりもつので、客観的に見て相性の合う人同士が結ばれる、という良さがあります。また、お相手の価値観等を理解してから結婚できるのもポイント。
結婚が個人と個人の問題になった今だからこそ、一人一人の良さ・価値観を踏まえてお相手を紹介する『お見合い』の良さが見直されているのです。

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「婚活ビジネス市場」についてよくある質問

Q 知人に独身者が多い。会員数名でも運営できますか?

  • A 初めは友人・知人のお世話から、スモールスタートする方が多いです。

    独立開業の際、友人・知人の独身者をお世話するところから始める方が多いようです。
    日本結婚相談所連盟なら、全国54,000人の会員基盤がありますから、自社の会員がたとえ1人でも、相談所の運営ができます。
    ある程度友人・知人の方のお世話で実績を積んだら、インターネットなどを活用して新規会員の集客をしていくことが、次のステップ。
    このようにスモールスタート可能なのが結婚相談所のメリットだと思います。

    今回の回答者:後藤(日本結婚相談所連盟 開業アドバイザー)

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