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結婚相談所の独立開業・起業なら日本結婚相談所連盟 自分にあった働き方 法人で新規事業

法人で新規事業-自分にあった働き方-

法人で新規事業

新規事業を検討している企業担当者の方・経営者の方へ、「結婚相談所」の運営事業をご紹介します。

結婚を希望される会員様のお相手探しから交際・成婚までをサポートする「結婚相談所」。日本の大きな課題となっている未婚化・少子化対策など社会貢献できるお仕事です。

・フランチャイズではなく、独立開業
・低リスクのストック型ビジネスモデル
であることもポイントです。

まずは、新規事業としても人気の婚活ビジネスについて詳しく知っていきましょう。

働き方

法人の新規事業として独立開業・起業した場合のモデルケース(一例)です。
一週間のスケジュールを見ていきましょう。

本業業務と兼任で担当するスタッフの場合は、1日1~2時間程度を相談所の運営業務に費やすイメージ。専任スタッフの場合は、お客様のご都合に合わせてシフト勤務や、リモートワークなど自由な働き方で携わることができます。

[ 一週間のスケジュール ] 法人で新規事業として始めた場合の一週間のスケジュール
ひとことコメント

担当スタッフ一名でもスタートできます!

収益モデル

法人の新規事業として独立開業・起業した場合の収益モデルです。
月間と年間の売上・費用・粗利を見ていきましょう。

新たなオフィスや店舗は必要ないので、固定費用もグッと抑えられ、安定した収益を期待できます。
年間売上8,400万円の事業にすることも可能です!

「会員300名・入会13名/月・成婚6名/月」の場合
法人で新規事業として始めた場合の売上例 法人で新規事業として始めた場合の費用例 法人で新規事業として始めた場合の費用例

年間粗利:8,157.12万円

(8,400万円 - 242.88万円)

※数値はモデルケースです。上記成果を保証するものではありません。
ひとことコメント

300名の会員規模になってくると、会員様や成婚退会したお客様からの紹介が増えてくるので、集客コストが減り、利益率がどんどん良くなっていきます。
広告費等にコストをかけすぎず、利益をしっかりと得られる運営を目指しましょう。

法人で起業する場合の開業資金

新規事業を始める際に気になるのは開業資金がどのぐらいかかるのかということ。IBJの加盟金は、法人の場合320万円となります。
他の業態・業種と比較してみましょう。

法人で起業する場合の開業資金と他業種との比較 法人で起業する場合の開業資金と他業種との比較

他業種よりも
小さく始められる!

※従業員数30名未満の法人の場合、加盟金は190万円になります。
※金額は税抜価格で表示しています。
※他の業種については、各社および出店タイプ等によって金額は異なります。また、設備・備品などの費用は考慮しておりません。
※上記は、日本結婚相談所連盟が調査した内容を基に、一般的な水準として掲載しています。詳しくは各業種および各社サイトにてご確認ください。

集客の仕方

既存スタッフや空きスペースを活用した新規事業とし相談所事業を開始した場合、スタッフは1名でスタートし、従業員や既存取引先からの紹介、また既存顧客層への情報周知をメインに集客するのがおすすめです。

HPやSNSもしっかり運用し、リアルとネットの両面から会員を獲得しましょう。

ひとことコメント

本業の顧客層や既存人材の活用など、今あるリソースをうまく活用して効率的な新規事業に育てていきましょう。

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