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起業・独立開業について
【独立開業者のための支援ブログ】
自由な働き方をしたい、収入を増やしたいといった理由で起業を考えている人もいらっしゃるでしょう。一方で、起業に失敗したときのリスクが大きく、起業に踏み切れないと感じている方も多いのではないでしょうか。
日本政策金融公庫総合研究所が実施した「2021年企業と企業意識に関する調査」によると、起業に関心がある人が感じている起業のリスクの上位3つは「事業に投下した資金を失うこと」「安定した収入を失うこと」「借金や個人保証を抱えること」だそうです。
そこで今回は、これらのリスクに対処し、低リスクで起業する方法について解説します。
起業に関心がある人が感じている起業のリスクの上位に挙げられていた「事業に投下した資金を失うこと」「安定した収入を失うこと」「借金や個人保証を抱えること」について、実際に起業した人はどう感じているのでしょうか。同じく「2021年企業と企業意識に関する調査」からみていきましょう。
起業に関心がある人が感じている起業のリスクの第1位だった「事業に投下した資金を失うこと」ですが、そもそも起業時にどのくらいの資金を投じているのでしょうか。
「2021年企業と企業意識に関する調査」では、起業家を事業に充てる時間に応じて「起業家」（事業に充てる時間が週35時間以上）と「パートタイム起業家」（事業に充てる時間が週35時間未満）に分けています。
起業家で最も多かったのは、「50万円未満」（26.8％）、パートタイム起業家で最も多かったのは「費用はかからなかった」（45.6％）でした。起業家の2位が「費用はかからなかった」（20.6％）、パートタイム起業家の2位が「50万円未満」（36.3％）なので、多くのケースで起業費用は50万円未満であるといえます。
起業に関心がある人が感じている起業のリスクの第2位「安定した収入を失うこと」についてはどうでしょうか。
こちらについては、起業家の30.4％が事業からの収入が世帯収入に占める割合が100％、つまり事業の収入のみで生計を立てていると回答しています。
これに対してパートタイム起業家の38.6％が事業からの収入が世帯収入に占める割合が5％未満と回答しています。この結果だけ見ると、パートタイム起業で生計を立てることは難しいようにみえますが、パートタイム起業家の40.4％は現在も勤務をしながら事業を行っており、起業による事業収入以外にも安定した収入源があることがうかがえます。
また、起業家の71.8％、パートタイム起業家の73.2％が現在の採算状況について「黒字基調」と回答しており、事業については「儲かっている」と考えているようです。
最後に、起業に関心がある人が感じている起業のリスクの第3位「借金や個人保証を抱えること」についてみてみましょう。
起業時の金融機関の借入の有無について、起業家の80.0％、パートタイム起業家の89.0％が「借入なし」と回答しています。また、起業資金に占める自己資金の割合についても起業家の63.5％、パートタイム起業家の75.3％が「100％（自己資金のみで起業）」と回答しています。
つまり、起業家の多くは借金をせずに起業しているわけです。
アンケート調査の結果を見る限り、起業時のリスクと考えられているものの多くについて、実際に起業した人たちの実態は異なっているといえそうです。
もちろん、起業家の47.6％、パートタイム起業家の28.3％が「売上を安定的に確保しづらい」ことを事業を行ううえでの課題であると認識しているなど、起業して直面する課題もありますが、しっかり準備すればリスクを避けつつ起業することもできるといえます。
低リスクで起業するにはどうすればよいでしょうか？リスクの大半がお金に関することであることを考えると、低リスク起業＝低コスト起業といえるかもしれません。
低リスク起業を目指すうえでのポイントをご紹介します。
上で紹介したように、過半数の起業家が自己資金のみで起業しています。借金をすると月々の返済のためにお金を用意しなければなりません。少し待てば高単価の仕事が受注できるのに、返済日に現金を用意するために単価の低い仕事を受けざるを得ない、というように、借金の返済があるために最適な経営判断を採用できない場面も出てきます。
経営の自由を確保するという観点からも借金をせずに起業することをおすすめします。
アンケート結果でも、起業費用は50万円未満と回答する起業家が多かったですが、初期費用を抑えることで手元に資金を残しつつ起業することができます。
ランニングコストは事業を続けるうえで必要な費用です。ランニングコストを抑えることで利益が出やすくので、積極的に削減していきましょう。ランニングコストが少ないと、資金繰りが楽になるので、投資もしやすくなります。
起業家の43.9％、パートタイム起業家の57.8％が「自宅の一室で仕事をしている」と回答していますが、自宅を仕事場とすることで、初期費用だけでなくランニングコストも削減できるので、自宅で起業ができないか検討してみるのもよいでしょう。
起業を機に新しいことを始めるという選択もあるかと思いますが、低リスク起業の観点からはおすすめしません。これまでの知識・経験が活かせる仕事のほうが学習コストが低くなりますし、仕事を紹介してくれる取引先や知人も多くなります。
起業のために仕事を辞めることは、安定した収入を失うリスクがあります。まずは副業から始め、事業からの収入が増えてきたら徐々に事業に充てる時間を増やしていくことで、リスクを避けながら事業を成長させることができます。
起業というと、会社を設立すると思いがちですが、会社の設立には費用もかかりますし、法人住民税は赤字でも課税されるため、会社を維持するためにも費用がかかります。
これに対して、個人事業主であれば、税務署に開業届を提出するだけで始めることができますし、事業からの収入が少ないうちは税金面でも有利です。
実際、起業家の71.1％、パートタイム起業家の93.4％が個人事業主です。
今回は、アンケート調査の結果をもとに、起業のリスクと低リスクで起業する方法についてご紹介しました。
最後に低リスク起業の一例として、結婚相談所ビジネスをご紹介します。結婚相談所ビジネスには、以下の特長があります。
日本結婚相談所連盟の場合、加盟金160万円で開業することができます。
160万円と聞くと、高く感じるかもしれませんが、数百万円の初期費用が必要な他業種のフランチャイズと比較すると安価ですし、開業直後でも実績の出ている運営ノウハウが学べたり、連盟に加盟している結婚相談所と会員を共有するマッチングシステムが利用できることを考えると、0から起業するよりは失敗が少ないといえるでしょう。また、加盟金の分割払い制度を利用すれば、開業時の自己資金0円で開業することも可能です。
低リスク起業のポイントで紹介した自宅起業も可能です。
毎月の費用も、IBJネットワーク月会費18,800円〜（税抜）以外は、会員登録時に2,000円（税抜）、それ以外に会員のシステム利用料として１名あたり500円（税抜）のみです。その他のロイヤリティは発生しないので、ランニングコストも低く抑えることができます。
1回限りの収入ではなく、会員が在籍している間は月会費が得られるので、収益が安定しやすいです。
自分のペースで事業を進めることができるので、副業から始めることもできます。会員数に応じて収益が増える仕組みなので、順調に会員数が増えてくれば結婚相談所ビジネスに専念すればよいでしょう。
結婚相談所に関する知識・経験がなくても、必要な知識は研修で教えてもらうことができます。実際に新規で開業する方の9割は業界未経験者です。異業種での経験や、豊富な人材経験を生かした方が多数活躍しています。
日本結婚相談所連盟では、「結婚相談所」の開業説明会を実施しております。今のお仕事や今後の働き方に関するお悩み・ご要望などをヒアリングさせていただきながら、「どうしたら理想の働き方を実現できるか？」「結婚相談所の開業はベストな選択となるのか？」といった視点で、お一人おひとりに合わせたアドバイスとご説明を行います。ぜひお気軽にお申込みください。
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