飲食店の事業転換に結婚相談所がおすすめな理由

コロナ禍の影響が最も大きな業界のひとつが飲食店でしょう。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、飲食店には営業時間の短縮や酒類の提供制限が要請されました。
日本フードサービス協会の外食産業市場動向調査によると、2021年の外食産業は全体売上で2020年比98.6％、2019年比83.2％と大きく落ち込んでいます。2019年まではおおむね前年比プラスで推移してきたことと比較すると、大きな影響を受けたといえます。
こうした状況を受け、事業転換を検討する飲食店も増えています。そこで今回は、飲食店の事業転換について、どのような方法があるのかご紹介します。

飲食店の事業転換を成功させるポイント

自社の強みを把握し、活かす

事業転換する場合でも、人材・店舗（設備）・仕入れ先・販売方法といったこれまでの事業で培ってきた強みを全て捨ててしまうのは得策ではありません。処分に費用がかかるだけでなく、新たに強みを育てていくには時間も費用もかかるからです。

「理屈としてはわかるけど、自社に強みなんかないです」という方も多いと思います。立地や資金力のように一見してわかるようなものだけが強みではありません。ある料理が人気な理由を考えてみても、レシピ（ノウハウ）、調理技術（人材）、材料（仕入）、値段、提供スピード、メニューや店内ポップの表現など、様々な理由が考えられます。
また、量が多くて安い料理は、学生が多い街では人気になりやすいでしょうが、高齢者が多い住宅街ではアピールポイントになりにくいでしょう。つまり、市場が変われば強みも変わるのです。

自分たちで強みがわからないときは、アンケートを使って顧客に聞いてみるのもよいでしょう。

市場分析を行う

先ほども触れたように、強みと市場がマッチしたときに事業は成功しやすくなります。したがって、強みの把握とともに市場分析を行う必要があります。
市場分析のポイントは、商圏とターゲットです。一般的には提供する料理の単価が高く、専門性が高いほど商圏は広がる傾向にあります。「少し遠くても特別な料理を食べたい」と考える人が多いからです。
また、ターゲットとする見込み客が想定している商圏の中に少なければ、やはり集客は難しいでしょう。誰をターゲットにするかによって、商品・価格・宣伝などが変わってくるので、ターゲットの設定とそれに基づく市場調査は納得がいくまで繰り返してください。

市場調査にはノウハウが必要なので、専門家の力を借りるべきでしょう。

補助金を活用する

事業転換には補助金が利用できる場合があります。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けた飲食店に対する支援として、国や地方自治体が事業転換にかかった経費を補助しています。

例えば、国の事業再構築補助金は、通常枠とは別に緊急事態宣言特別枠を用意しており、緊急事態宣言の影響を受けた事業者を対象に、通常よりも高い補助率で補助金を支給しています（通常枠は最大2/3のところ緊急事態宣言特別枠は最大3/4）。
なお、緊急事態宣言特別枠は2022年3月24日まで公募している第5回公募で終了となり、第6回公募からは回復・再生応募枠に変更となります。補助率・補助金額等は緊急事態宣言特別枠と同じですが、対象事業者や求められる事業計画の内容が変更される見込みです。

事業再構築補助金については、業態転換を成功させるポイントと利用できる補助金で詳しく説明していますので、そちらもあわせてご覧ください。

飲食店の事業転換の具体例

専門店化・高級店化

例えば、和食居酒屋がメニューの一つである焼鳥に特化して焼鳥専門店に業態転換するとか、焼肉店が高級牛肉を仕入れることができることを活かして鉄板焼店に業態転換するなど、専門店化・高級店化を図る方法です。

コロナ禍で外食の機会が減っている中であっても、記念日需要や「せっかくの外食だからよりよいものを食べたい」というニーズは高まっていると考えられるため、そのニーズを拾えるかが鍵となります。

テイクアウト専門店

店舗営業をやめ、テイクアウト専門店に業態を変更する方法です。テイクアウトに適したメニューを新たに開発する必要はありますが、厨房設備や調理技術を持った人材を活かすことができます。

ゴーストレストラン

ゴーストレストランは客席を持たない宅配専門の飲食店のことです。1つの厨房で複数のブランドを運営することもできるので、従来の店舗で出していたメニューをそれぞれ専門店化して別ブランドで展開することも可能です。

ネットショップ

加工品や店舗で使用している食材をネット販売する方法です。日持ちのする商品の開発や包装のための投資が必要となりますが、食材の有効活用や実店舗との相乗効果が期待できます。

相乗効果が見込める新規事業の立ち上げ

これまでの例は調理という強みを活かした業態転換、事業転換でしたが、相乗効果が期待できる新規事業を立ち上げるという方法もあります。

飲食店が食材の生産・販売事業を立ち上げるように川上・川下の関係にある事業を立ち上げる形や、店舗スペースを縮小してオンラインライブ用の配信設備を用意し、動画配信者に飲食サービスとともに提供するなど、飲食にサービスを付加する形などが想定されます。

飲食店の事業転換に結婚相談所がおすすめな理由

飲食店の事業転換の事例について紹介してきましたが、結婚相談所ビジネスもおすすめです。実際、2021年に日本結婚相談所連盟で法人で開業した結婚相談所の実に46.6％が「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」からの加盟でした。
飲食店からの事業転換に結婚相談所ビジネスがおすすめな理由についてご紹介します。

営業の空き時間を有効活用できる

飲食店はランチとディナーの間、いったん営業を休止することが多いです。その間に仕込みをするなど厨房は使っていることが多いですが、客席は使用していない場合が多いでしょう。その時間帯を会員とのカウンセリングに使ったり、お見合いに使ったりすることで、店舗を有効活用することができます。

飲食事業との相乗効果が期待できる

コロナ禍で大人数が集まるパーティー形式のイベントは実施しにくいものの、1対1の食事会や親族との会食、結婚式後の二次会など、結婚にまつわるイベントには飲食が付き物です。そういった飲食需要に自社で対応できるようにすることで、相乗効果が期待できます。

低コストで事業の立ち上げができる

事業転換成功のポイントで触れていませんでしたが、事業の立ち上げに費用がかからないことも成功のためのポイントです。
補助金が利用できる場合であっても、補助率は100％ではありません。また、立ち上げた事業が成長軌道に乗るまで時間がかかることを考えると、低コストで事業を立ち上げ、手元に資金を残しておくことは非常に重要といえます。

飲食店が結婚相談所ビジネスを始める場合、店舗と人材は既に揃っているので、必要なのは事業のノウハウと会員とマッチングさせる相手です。事業ノウハウもさることながら、マッチングさせる相手がいなければ、結婚相談所としての機能を果たすことができません。この点が新規で結婚相談所ビジネスを始めるうえで最大の難所となりますが、そんな時に利用したいのが結婚相談所の連盟・団体です。
連盟・団体に加盟すると、他の加盟している結婚相談所の会員もマッチング相手として紹介することができるようになります。つまり、会員が1人しかいなくても成婚させることが期待できるわけです。結婚相談所の評価基準として会員の成婚率は大きな比重を占めますから、この点は連盟・団体に加盟する大きなメリットといえるでしょう。

結婚相談所の連盟・団体に加盟するには加盟金がかかります。連盟・団体によって60万円程度から160万円程度まで幅がありますが、支援内容や加盟している結婚相談所の数、会員数などを比較してから加盟することをおすすめします。